旭実高が挑む旧式コロナ復活

 高度経済成長時代、日本の自動車産業を代表する人気車種だったトヨタの「コロナ」。長年、野ざらしにされサビだらけとなった車両の復活プロジェクトに、この車種の誕生と同じ時期に創立し60周年を迎えた旭川実業高校のエンジニアサークルが挑むことになった。当時、コロナを量販した旭川トヨペットから技術指導を仰ぎながら、名車をよみがえらせる。

サビだらけのコロナ これ以上の教材はない
 現在、道内高校で唯一、自動車科を擁する旭川実業高校(相馬真吾校長)。
1960(昭和35)年の創立以来60年の歴史を刻んでいるが、その自動車実習工場に11月6日、無事搬入されたのがサビだらけのコロナだった。「えー、ウソでしょう?」「サビまくっててヤバイ感じ。けど、これはこれで味があっていいかも」「こんな状態だからこそ、新鮮といえば新鮮」…。
 エンジニアサークルの男子生徒たちはコロナを前に興味津々。目を輝かせながら、ボンネットを開けてエンジンルームをじっくり覗いたり、運転席に座りハンドルの感触を確かめたり。サビだけでなく、至る所にヘコミを見つけては「これなら直しがいがある」と苦笑する生徒の姿も。隅々にまで目を凝らして「これ以上、勉強になる教材はない」とメンバー全員が意気投合。その横で同科の青山亮介教諭が「私のわがままから始まったんです」とつぶやき、名車復活プロジェクトはこうして始まった。
 この3代目コロナは、1967年ごろ製造されたRT40型。三笠市内のある会社が所有していたが、使うあてがなく道路脇に野ざらしにされていた。ボディー全体サビだらけでヘコミが多くエンジンも全くかからない。
 だが、「自動車整備士を目指すエンジニアサークルの生徒たちにとっては、願ってもない教材になる」とコロナに目をつけたのが青山教諭。授業の実習では行えないだけに「わくわく、ドキドキ感が湧いてくる」とチャレンジに踏み切った。

10万㌔連続走行テスト 崖からの 落下にも耐える
 かつてトヨタが誇った〝伝説〟の3代目コロナ。先代の弱点を補強し改良版2R型エンジンを搭載して、東京五輪開幕直前の64年9月にデビューを果たした。発売後、開通したばかりの名神高速道路で「10万㌔連続走行テスト」を公開。最高速の140㌔もアピールしながら、日産が生み出した進化系のダットサン(ブルーバード)に挑み、「B・C戦争」と呼ばれた販売競争が加熱した。
 65年1月にはトップセラーの座を獲得。海外にも進出し、67年に8万台超が輸出されると、日本車の輸出台数の新記録を達成するほどの人気を集めた。以降、海外でも通用する初の乗用車として、68年に同じトヨタから登場した「カローラ」に首位を譲るまでコロナが独走。その性能と耐久性はファミリー層を中心に国内外で高く評価された。
 「崖の上から落としても壊れない、とPRしたテレビCMが話題を集め、高度経済成長期にトヨペットという会社をあそこまで大きくできたのは、コロナのおかげ。旭川トヨペットについても同様で、コロナ抜きに国産自動車は語れない」(旭川市内の自動車通)。そう語るほど自動車業界で一世を風靡した名車だ。

レストア作業は動画に 〝夏休み出勤〟あるかも
 RT40は教材としても魅力的だ。日本の自動車産業が飛躍的に成長した時代の車種ではあるが、現代の車種のように構造が複雑でなく、コンピュータ制御でもないため、自動車の基本的なしくみが学べる。このプロジェクトにあたっては、同科の川上訓弘教諭ほか旭川トヨペットのスタッフが「レストア」技術指導に携わっている。
 ちなみにレストアとは、老朽化などの理由により、劣化もしくは故障した物を修復し復活させること。青山教諭によると、「製造時期から年数がある程度経ったビンテージモデルなどを復活や保存したりすることを目的に修復・復元することなのです」。
 エンジニアサークルの伊藤優大君(3年)は、コロナを前に「車好きの絶滅危惧種。昔の車には顔から何まで味があった。卒業してからも2連休か3連休ぐらいあったら、手伝いに来ますよ」。そう言いながらコロナをじっくりと眺めていた。
 名車復活プロジェクトは2年ほどの時間をかけてレストア作業に取り組み、完成後には札幌モーターショーなどに出品し、旭川トヨペット本社に展示する予定だ。レストア作業の途中過程は動画配信サイト「ユーチューブ」同校公式チャンネルで配信。エンジニアサークルのメンバーは「どこまできれいに直せるか。〝夏休み出勤〟があるかも」と意欲満々だ。

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この記事は月刊北海道経済2021年01月号に掲載されています。

吉田病院で何が起きたのか?

 いま、日本で最も有名な民間病院は「慶友会吉田病院」だろう。12月7日までに187人が新型コロナウイルスに感染。吉田良子理事長が行政や旭川医大を批判する異例の声明も全国的な注目を集め、前例のない自衛隊への災害派遣要請も決まった。しかし、旭川市内で有数の規模を誇る民間病院である吉田病院で、なぜここまで大規模なクラスターが発生したのか。不運な面もあったとはいえ、判断ミスや対応の不備で初動に失敗したのは確かだ。吉田病院の事例は、今後の感染症対策に貴重な教訓を残したともいえる。生々しい内部証言も得て、吉田病院での感染拡大の経緯を振り返る─。

理事長補佐は感染症の専門家
 慶友会吉田病院では、いまこの瞬間も医師・看護師を中心とするスタッフが、目の前にいる患者の命を救うために懸命な努力を続けている。最初の感染者が報告されたのは11月6日。以来、一度も休みを取れず、疲労困憊した体、極度に緊張した心理状態で働き続ける看護師もいる。
 外と人の出入りがある限り、新型コロナウイルスに感染するリスクをゼロにすることはできない。吉田病院のような大型の施設の場合、少人数の感染は時間の問題だったと言える。高齢の入院患者、しかも基礎疾患がある人が多いというこの病院の特性も影響した。しかし、本誌が取材した吉田病院外部の医師は例外なく、初動が完全な失敗だったとの見方を示し、「初動の段階で適切な対応ができていれば、吉田病院でも、その後の厚生病院でも、ここまでの事態にはならなかった」などと異口同音に語る。
 基幹病院ほどではないにせよ、吉田病院はコロナに対応する上で好条件も備えていた。まず、理事長補佐を務める呼吸器科の医師は現在も旭川医大の名誉教授を務め、呼吸器センター教授、感染制御部のトップを務めたこともあった。
 吉田病院には感染管理の認定看護師も在籍している。感染拡大防止のための専門的な知識や技術を備えたプロフェッショナルだ。こうした状況から吉田病院はコロナ対応に自信を持っていたのか、患者数に応じた補助金を政府から受給できる発熱外来を11月から開始していた。その準備に集中するあまり、病棟内の感染リスクへの対策を怠っていたのか、との疑問が沸く。

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この続きは月刊北海道経済2021年01月号でお読み下さい。

コロナ禍が招く「大廃業時代」

 市民に親しまれた「旭川健康ランド」が閉館。タクシー会社「すずらん交通」は、業績回復が見込めないとして従業員54人を解雇し休業に入った。名寄市の「村上自動車」も11月末日で従業員を解雇し廃業した。新型コロナウイルス感染拡大で経済活動が停滞し、休廃業が相次いでいる。「大廃業時代が迫っている」との、企業信用調査機関の予測が不気味だ。

利用者回復せず
 30年にわたって親しまれた旭川市春光の「旭川健康ランド」が11月いっぱいで閉店した。近隣住民、町内会、企業の利用も多かっただけに惜しむ声は多い。「浴槽がいくつもあり泉質もいろいろで、中では漢方薬湯が私はとくに気に入っていた。休憩施設もゆったりしていて食事のメニューは豊富で美味しかった。閉店は本当に残念だ」(60代の男性市民)
 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、旭川健康ランドは4月に一時休館し、5月になって営業時間や館内サービスを制限して再開。7月からは24時間営業に戻した。落ち込んだ利用者は回復傾向にあったが、浴場だけの利用が多く、主力の宴会や宿泊客は戻らなかった。設備の更新時期を迎えていたこともあって運営する㈱アサヒHLでは「営業継続は厳しい」と閉館を決断した。11月末で営業を終了し、従業員約50人は解雇となった。

旭川健康ランド
 市内銭湯の経営者が話す。「コロナで経済活動が停滞し業績が落ち込んでいる企業や商店が多い。経済的な不安から風呂代も節約傾向で、市内の銭湯の利用者は2割強減っている。知り合いの大型温浴施設のスタッフに聞いたところでは〝コロナ前に比べて来場者は3割位減っている〟とのことで、銭湯同様に経営は苦しくなっている。永山にある温浴施設『大雪乃湯』も年明け1月に閉館するようだ」
 コロナ感染拡大の影響はタクシー業界にも及ぶ。旭川市春光にある老舗のタクシー会社「すずらん交通」は11月16日、従業員54人に対し同日付で解雇通知書を送付した。
 タクシー37台を運行していた同社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から売り上げが大幅に減り5月から休業していたが、経営が成り立つ売り上げ数字への回復が見込めないと、従業員の解雇を決断した。ただし、再開も視野に入れ「廃業ではなく、しばらくの間休業」としている。
 新型コロナ感染拡大が本格化した2月下旬以降、旭川市内のタクシー事業者は売り上げ減に悩んでいる。個人タクシーの運転手は「4月が底で夏以降回復してきた。以前の7割程度まで戻った感じがしていたが、11月に入って吉田病院、厚生病院とクラスターが発生したことで乗客が再び減少。さんろくなど夜間の利用は特に減った」と苦渋の表情で話す。
 北海道運輸局によると、コロナによる利用者減少で廃業した道内のタクシー事業者は11月中旬現在で法人2社、福祉タクシー2社、個人1人。また、休業している法人は5社で、個人は41人に達している。

忘年会消える?
 道北一の歓楽街、さんろくは師走に入って忘年会などでにぎわいを見せ始める時期だが、週末になっても人影は少ない。
 飲食店の女性経営者はこう嘆く。「GoToなどの影響もあって夏以降、少しずつ客足は戻っていた。10月に入って旭川でも新規感染者が増え、新聞やテレビで報じられると客足がピタッと途絶え、数日たつとボツボツ戻るくり返し。しかし11月以降は一気にさんろくを訪れる人がいなくなった。飲み会を禁止している会社も多いようで、会社員が顔を出さなくなった。高齢のお客さんは感染を怖がって飲みにこない。〝今年は忘年会をする会社はない〟 とも言われているし、年の瀬を乗り越えて来年も営業を続けていられるかとても不安だ」
 企業の信用調査を行う「東京商工リサーチ」が11月19日に全国の企業を対象に緊急の「忘・新年会に関するアンケート」を実施した。
 有効回答は1万0059社で、そのうち何と9割の企業が「忘・新年会は開催しない予定」と答えた。
 北海道を少し詳しくみると、有効回答は589社。「昨年開催し今年も開催」としたのは6.79%にあたる40社にとどまり、。「昨年は開催したが今年は行わない」が71.14%、419社に達し、「昨年も今年も開催しない」が21.90%の129社もあった。
 「昨年開催、今年不開催」「昨年も今年も開催しない」を合わせると実に93%、548社に達する。緊急アンケートの結果からは、コロナ感染拡大が続く今年は、師走の風物詩・忘年会が歓楽街から消滅してしまう、飲食店経営者にとって空恐ろしい事態が予想されるといえそうだ。
 女性経営者が続ける。「いっそのこと、国や道が休業支援金を伴う休業要請をしてくれた方が助かる。年末年始は飲食店にとって最大の稼ぎ時だが、収入はなくなり支援は得られないとなればさんろくで閉店、倒産が相次ぐ」。

経営マインド下降
 道北の企業倒産は2011年9月から9年余り、ひと桁台で推移してきている。経営規模が縮小する状況下で、積極的な投資を避けて身の丈にあった企業経営が続き、金融機関もこれを支えてきた。
 新型コロナウイルスが猛威を振るう状況下でも、政府の資金繰り支援策があることで多くの企業が踏みとどまっているが、しかし、倒産として集計されない休廃業・解散は、全国で今年1月から10月までの間に4万3800件をカウントした。すでに昨年の4万3300件を超えており、近年最多の18年4万6700件をも上回っている。旅行や飲食業が目立つが、小売業や建設業も増えてきた。
 旭川健康ランドが廃業した11月末日、名寄市の老舗自動車整備業「村上自動車工業」も事業をストップさせた。無借金経営で健全性を維持してきたが、コロナ感染拡大で新車市場・中古車市場共に縮小が見込まれることから「余力のあるうちの事業休止」に至った。コロナ終息が見えず、経営者が事業を続ける意欲を失う〝コロナ廃業〟の増加〟が危惧される。

表紙2101
この記事は月刊北海道経済2021年01月号に掲載されています。

吉田病院「2億5000万」診療報酬返還の情報

 本誌が医療法人社団慶友会(吉田良子理事長、旭川市4条西4丁目)を舞台にした、職員勤務データの改ざんを生々しい内部文書とともに伝えたのは今年3月号。記者が慶友会のコンプライアンス意識に疑問があると指摘してから半年後、今度は慶友会の中核ともいえる吉田病院本体で、看護師の配置をめぐり虚偽のデータを当局に提出していた疑惑が浮上している。本誌の調べによればその背景にある要素のひとつが、現在の看護部長による看護スタッフへのパワハラ行為。「このままでは私たちの愛した吉田病院が破壊されてしまう」といった悲痛な叫びも聞こえてくる。(記事は11月7日現在)

いないはずの看護師 勤務表に名前が…
 本誌が入手した、1通のメールがある。日付は昨年11月5日、差出人は慶友会吉田病院人事課のスタッフ。宛先は看護部長と数人の看護師長。内容は以下の通りだ。

所属長各位
 2019・8厚生局用シフトが完成いたしましたので、ダミーのシフト表作成をお願いいたします。
 作成手順としては前回と変更ありませんが、エクセルシートの表記についてまとめましたのでご確認ください。
 不明点・変更した方が良い点などありましたらご連絡ください。よろしくお願いいたします。
人事課 N

 補足すれば、本文にある「厚生局」とは北海道厚生局のこと。厚生労働省の北海道における出先機関であり、道内における医療行政の総元締めだ。「厚生局用シフト」がどのような意味なのかは、本誌が別に入手した表から明らかになる。
 次頁に示した表は吉田病院1・2階ナースステーションにおける昨年8月の勤務状況をまとめたもの。左端の列には所属する看護師・准看護師の名前が並ぶ。ところが、このうち看護師の最後の3人は、1・2階のナースステーションには所属していなかった。この表はすでに改ざんされており、実態のない看護師の勤務がでっち上げられていたのだ。本誌は、この部門で他の月に、また他の病棟で行われた同様の改ざんを示すデータも確認した。

看護職員の夜間配置加算
 勤務表の改ざんと聞いて連想されるのは、長時間残業の隠ぺいや時間外手当の減額だ。しかし、医療現場で働く看護師の勤務表の改ざんには、「看護職員夜間配置加算」の獲得というまったく別の意味があった。
 医療現場の重労働が問題視されて久しい。とくに深刻なのは夜間、入院患者に対応する仕事。夜勤看護師の数は限られているのに、患者から頻繁にコールがかかり、また容体が急変する患者もいるために、看護師は疲れ切ってしまい、それが看護師不足の一因ともなっている。
 こうした医療現場の状況を打開するために導入されたのが「看護職員夜間配置加算」。夜間に一定以上の人数の看護職員を病棟に配置した場合、医療報酬を上乗せするしくみだ。
 吉田病院では、この加算を獲得するために勤務表を偽造して厚生局に提出した可能性がある。
 しかし、狙い通りにはいかなかった。厚生局がデータの内容に疑問を抱き、昨年12月に監査に入り、看護師の出勤・退勤時間、病棟での個々の患者にどの看護師が対応したのかを示すより詳細なデータを提出するよう求めた。しかし、こうしたデータまでは用意しておらず、結果的に嘘が露呈してしまった。
 厚生局は今年1月、吉田病院に対して加算分の返還を命じた模様。本誌には複数の人物から返還額について「2500万円」「3600万円」「5000万円」「6000万円」「2億5000万円」「4億円」といった情報が寄せられたが、複数のニュースソースに確認したところ、このうち「2億5000万円」である可能性が大きいようだ(厚生局は監査の有無を含め、個別事案に関する情報の公開を拒否している)。
 メールの文面からも明らかな通り、実際にダミーのシフト表作成、つまりデータの偽造を行ったのは看護部長と、その指示を受けた部下たちだった。本来なら病気やケガの患者を世話する立場の看護師たちは、本来の職務からかけ離れた「ダミーのシフト表」作成を指示された時に何を感じただろうか。
 「看護職員夜間加算」は、看護職員の待遇や労働条件を改善することを目的で支給される報酬。病院が人を実際に確保することなく申告だけ提出し、病院の収入を増やそうとしたと知ったら、第一線で働く看護師たちの思いは複雑だろう。
 監査の結果、夜間の看護師不足が明らかになった吉田病院では、急きょ夜間の看護師増員を迫られた。しかし、そう簡単に新しい人材は見つからない。人員配置を満たすため、管理職である看護師長までもが夜勤をしている現状がある。
 夜勤看護師を内部で増やすため、待遇面の見直しも行われ、夜勤できる看護師が優遇され、できない人は相対的に不利となった。しかし、吉田病院は子育て世代を手厚く支援していることをアピールしながら看護師を募集してきた。子育て世代は夜勤が困難で、こうした夜勤者優遇の改革には戸惑いが広がっている。
 なお、厚生局の監査を受けた経緯やその結末について、吉田病院では社会に対する公表はもちろんのこと、院内での公式な説明も行っていない。それが、医師や看護師をはじめとするスタッフの間の憶測を呼んでいる。もちろん、データ偽造の片棒をかつがせたことへの説明や謝罪もない。
 看護師からは、看護部門のトップである看護部長への不満も噴出している。データ偽造を当局に指摘され、加算の返還を求められ、昼間の勤務が相対的に不利になるかたちで待遇が見直された以上、看護部長からの説明や謝罪があってしかるべきだというのだ。
 こうした行為を、医療現場に近い看護部長のトップが発案したとは考えにくい。にもかかわらず、看護部長に対する不満の声が出ているのは、看護部長によるパワハラ行為がかねてから行われ、不満が病院内に充満していたのが原因だという。

パワハラ対策部署 対応に乗り出さず
 情報源の秘匿のため詳細な内容は明らかにできないが、看護部長に関して本誌には次のような情報が寄せられた。
・怒りだすと手がつけられなくなる
・気に入った人間だけを重用し、気に入らない人間を、人格を否定する言葉を使ってまで追い詰める
・部下に対する好き嫌いが激しく、それが病棟の扱いにも影響する
・気に入らない医師の悪口を長時間、部下に聞かせる
・パワハラの標的となった部下が心身の不調を来たし、病院での受診が必要な状態になった
・パワハラが原因で退職を余儀なくされた人もいる
 吉田病院では院内にパワハラ相談窓口を設けている。被害者からの相談を受けて、看護部長に対しては口頭で注意が行われ、再発を防止するために看護副部長ポストが復活して2人が就いた。しかし、その後も他の看護師の前で特定の人物を厳しく叱責しつづけるなどの行為は続いている模様だ。
 現在、吉田病院の経営陣に重用されているのが、金融機関出身の理事長補佐。相談を受けた理事長補佐は、聞き取り調査などは行ったものの、この問題が正式にハラスメント委員会に提出されることはなかった。「職員満足度調査」なるしくみもあるのだが、寄せられた声がパワハラ防止に活用された形跡はない。
 現看護部長の前任者は、病院創設者で前理事長の吉田威氏(故人)の信頼が厚く、副院長も務めた人物。看護師たちからも尊敬を集めており、それだけに看護師たちが「落差」に感じる絶望感は大きい。
 現看護部長は教職の経験は長いものの、医療現場での経験がそれほど豊富ではない。医師と衝突することもあり、看護師からは次のような声も上がっている。
 「私たちは吉田病院で誠心誠意、医療に取り組み、患者さんに尽くしている。しかし、このまま看護部長によるパワハラや偏った采配が続くと、組織が崩壊してしまう」
 こうした院内の空気は、経営にも悪影響を及ぼす。看護師は、資格と一定の経験があれば転職が比較的容易な職種。元同僚の間などで情報交換の機会も多く、勤務先に関する情報は素早く拡散する。
 個々の看護師の立場から言えば、一人でも多くの看護師が来てくれた方が仕事の負担は減るはず。吉田病院は看護師を紹介してくれたスタッフに1人あたり10万円を支給しているのだが、ある看護師は本誌に直言した。
「知人や家族の看護師をいまの吉田病院に誘うことなどとてもできない」
 なお、本誌では厚生局による監査、パワハラの有無などについて書面で吉田病院に取材を申し込んだが、期限までに返答はなかった。

返還しても困らない?
 本誌が同じ吉田病院の健康診断部門「予防医療センター」を舞台に行われた労働時間データの改ざんと、2月3日の労働基準監督署による立ち入り調査を報じたのは今年3月号だった(調査に基づき、元職員への未払い残業代の支払いも行われた模様)。そして今回の看護師勤務表の改ざん。両者には、金銭の支払いの根拠となる重要データの改ざんという共通点がある。
 しかし、ここで疑問を抱く人もいるはずだ。吉田病院の経営が危機的状況にあるならともかく、病院、予防医療センター、そして多くの老人福祉施設を抱える吉田病院は、他の民間病院と比較して経営的に有利な条件を備えているはずであり、危ない橋を渡る理由が思い浮かばない。
 医療業界に詳しい人物が、一般論と断った上でこう指摘する。
 「財務面の不安がなければ、診療報酬の返還を命じられたとしても余裕で支払える。リスクを負える体力があるなら、危ない橋を渡る気にもなるのではないか」。
 吉田病院のウェブページに掲載された医師のリストを見ると、旭川医大関係者が目立つ。中には理事長補佐という重要ポストを占めている名誉教授もいる。この記事で紹介したデータの偽造に医師が関わった形跡はないものの、以前に本誌が伝えた状況も考えあわせれば、吉田病院のコンプライアンス体制に不備があるのは確か。勤務先の病院でのこうした行為を座視しているようでは、旭川医大の名誉にも傷がつく。
 11月6日には吉田病院で新型コロナウイルスのクラスターが発生した。いま、看護師を含むスタッフは拡大防止策や治療に奔走している。彼らが医療の最前線で能力を最大限に発揮するためにも、気持ち良く働ける職場環境が必要だ。

表紙2012
この記事は月刊北海道経済2020年12月号に掲載されています。