2021年7月– date –

　ニセコでの外国人による土地取得は、周辺地域の地価を押し上げている。富良野でも外国人向け高級コンドミニアム販売が続き、コロナ禍にも関わらず需要は旺盛。まだ件数は少ないが、旭川の周辺の農村でも外国人による土地購入の動きがある。中でも規模が大きいのは、札幌の中国系企業による神居山ふもとでの土地約4万平方メートルの取得。いまこの土地はどうなっているのか。本誌は当事者への接触を試みた。 自衛隊の通信網 　6月16日未明、参議院本会議で与党の賛成で「土地利用規制法」が成立した。自衛隊基地や原子力発電所など国防上重要な場所について所有者の調査や妨害行為の中止勧告・命令を可能にするなどの内容だ。そもそも、この法案が制定されたきっかけは、外国人(個人・...

　東旭川米原の旭川第一中学校の跡地を購入した京都グレインシステム(本社・京都市 田宮尚一社長)が今年4月、食品加工工場を稼働させた。体育館や校舎を大いに活用した工場には、米や大豆、ハトムギなど北海道で収穫された穀物が次々と運び込まれ、焙煎や蒸し乾燥、微粉砕、パフ化など様々な熱処理加工が行われている。国内にとどまらず、米国や中国、タイなど東南アジアの飲料・食品メーカーとも実績がある同社では、幅広いネットワークを活かし、北海道の食材を旭川から世界に発信していく計画だ。 9校舎が未定 　少子化が進む中、旭川では過去50年間で27もの小中高等学校が統廃合などで廃校となった。校舎が解体されて更地になっているものもあれば、地域の公民館の分館として使われ...

旭川医科大学の学長選考会議が6月24日、吉田晃敏学長の解任を文部科学大臣に申し出た。同会議や、調査委員会が指摘した数々の不正が事実だとすれば吉田氏本人の責任は重いが、教授陣や役員など周囲の人物がもっと早く行動していれば、ここまでの事態にはならなかったはずだとの見方がある。旭川医大に異常な長期独裁を招いた要因を探った。 昔から本質変わらず 　6月28日夜、旭川市内のホテルで旭川医大学長選考会議の西川祐司議長(副学長)らが記者会見を開き、吉田学長の解任を文部科学省に申し出たことを明らかにし、決定に至った理由を説明した。 　質疑応答で記者から、14年間の長期にわたり吉田学長の任期が続いたことがガバナンスの崩壊につながったと思うかと問われた西川議長は...