老人ホームめぐり実質代表とオーナーが訴訟

旭川市内の春光と豊岡で二つの有料老人ホームを経営する合同会社グッドライフの実質的代表者川越博氏と、資金的なオーナーである高嶋雅文氏(音更町、医療法人社団駒草会理事長)の裁判闘争が旭川地裁で1年にわたって続いている。訴えているのは高嶋氏で、川越氏に対し「有印私文書偽造罪・公正証書原本不実記載罪」を申し立てている。高嶋氏は「川越さんは自分の息子を勝手に役員に入れ、会社を乗っ取ろうとした」と主張、川越氏は「高嶋さんも了解の上でやったことだ」と反論。提訴と同時に裁判所は、役員となった息子の職務執行停止の仮処分を出したが、本訴訟はいまも続いている。裁判では争いの背景にある川越氏の様々な不正疑惑も争点になっているようだ。

本誌に持ち込まれた川越氏へのうっぷん
 この記事は合同会社グッドライフ(本社・旭川市春光町12番地)の役員登記をめぐる争いが本論だが、その根幹となるものは別のところにある。先にそのことから触れてみる。
 今年5月中旬、本誌に「グッドライフが運営する有料老人ホームの川越施設長のことで話を聞いてほしい」と同社従業員から電話があり、2日後に本社を訪ねてきた。電話では「3人で行く」と聞いていたが集まったのは9人。グッドライフの現役職員や退職者、川越氏のこれまでのことをよく知る関係者らだった。電話をくれた人によると「北海道経済に行って川越さんの話をするとLINEで流したら、これだけ集まった」ということだった。
 その時の話の内容は全員が川越氏に対する〝悪口〟だった。その中で、当日聞いた話、後日メールで送ってくれた話などをいくつか紹介してみる。初めに断っておくが、指摘される不正内容について川越氏は、後述する本誌の取材においてすべてを否定している。

不当行為にまつわる生々しい証言の数々
 サービス提供責任者Aさんの話。
 「川越施設長は昨年、処遇改善加算を申請し202万円を得た。それは介護職員に渡さなければならないお金なのだが、全部を息子の友博さんが札幌に店を出す資金に使った。市にはウソの報告書を出していたが、指導監査でバレそうになったので、つじつまあわせのために報告書を作り変え、私が202万円を手当てとしてもらったとする領収書を作った。
 施設長と二人だけの時に、『職員の給料を払うのに使ってしまったので領収書を書いてくれないか、書いてくれないと会社が立ち行かなくなる』と強引に頼まれ、断り切れずに私が202万円を受け取ったとする領収書を書いてしまった。このことは昨年12月に市の指導監査課にも伝えている」
 最近まで管理者をやっていたBさんの話。
 「一昨年の11月に、Mさんからの入居一時金200万円を施設長が自分の懐に入れ、グッドライフの通帳には入金しなかった。同時期、夜勤の職員に手を出してセクハラで労働基準監督署に通報され、監督署の指導を受けた。昨年12月には指導監査課の監査があり、管理者がいなかったことで改善勧告書を書かされた。
 12月から1月にかけては介護職員が足りず、
(いつも豊岡にいる)施設長が春光にいたことにして介護保険の架空請求をした。このことには証拠もある。豊岡の入居一時金については10万円を預かっているにもかかわらず通帳に入金していない。わかっているだけで80万円になる」
 以前、川越氏と一緒に有料老人ホームを経営していたCさんの話。
 「川越さんとは4年ほど前に声を掛けられ一緒に㈱つくしんぼの代表を務めました。川越さんは名前ばかりで実務は全て私に押し付け、役員報酬を当たり前に取っていました。会社の業績は受け継いだ時からマイナスでした。それを知っていながら私に、一緒に経営をやろうと強制的にしつこく迫り、断わることもできない状況でした。
 いざ経営を始めるとマイナス分のお金は全て私に出させ、私の預金分も全て使い、借金までさせられました。川越さんは一切お金を出していません。毎月手渡しで入居費を支払いに来る利用者さんのお金にも手を付け、知らない振りをしていました。
 私と一緒に経営を始めて1年が経とうとする頃(3年ほど前)、施設(住宅型有料老人ホームねりね)に入居していた利用者のおばあちゃんを、私にも家族にも伝えず、勝手に豊岡にあるフラワーという他の有料老人ホームへ連れ出しました。川越さんはフラワーの社長とつながりがあったらしく、ねりねの代表・施設長の籍がありながら、ねりねの運営が続かないことを知っていたかのように、次の金銭目的のためにねりねの負債等を私に押し付け、職場には一切来なくなりフラワーへ逃げ込む始末。その後フラワーでもうまくいかなくなり、もめて高嶋先生の施設へと逃げたようです」

介護業界を転々としてきた川越氏
 すでに70歳を超えている川越氏が介護業界に参入したのは5年ほど前から。以前は肉屋を経営していたというが、詳しいことは関係者もよくわかっていない。川越氏のこの5年ほどの介護業界での動きをたどると、初めは前記したCさんの証言に出てくる「ねりね」、次に「かるむ」、そして「フラワー」。代表者になっていたのは「ねりね」だけ。
 それぞれ事情があって転々としたようだが、この間に業界の仕組みをいろいろ学んだようだ。ちなみに「介護付き有料老人ホームフラワー」は昨年3月、18年6月から同年11月まで看護や介護の職員の人員基準を満たしていないにもかかわらず介護報酬を不正に請求していたとして、3ヵ月間の指定停止処分を受けている。この不正時期は川越氏が関わっていた頃とも一致する。
 そうして川越氏は独立を考えるようになり、現在裁判沙汰になっている音更町の病院理事長・高嶋雅文氏とつながり、合同会社グッドライフを立ち上げ、「グッドライフ春光」、少し遅れて「セラヴィ豊岡」の経営を始めたのが一昨年2月からということになる。
 これから先は川越氏と高嶋氏の争いに話を移す。

会社登記簿から読み取れること
 合同会社グッドライフの法人登記簿によると、会社設立は2019(令和元)年2月13日で資本金は320万円。業務執行社員としては川越博、川越裕二、高嶋裕紀、高嶋衣舞の名前があり、代表社員は川越裕二になっている。
 手元にある登記簿は今年5月下旬にとったもので、設立時の半年後には業務執行社員として川越友博が加わり、同時に代表社員となった記述もみられる。しかしその友博氏は昨年7月31日に業務執行社員、代表社員ともに職務執行停止となっている。ここには高嶋雅文氏が「有印私文書偽造・公正証書原本不実記載」で旭川地裁に訴え、友博氏の代表社員就任は認められないとする仮処分の出た形跡が認められる。
 登記簿にある川越博はこの記事で川越氏として取り上げている人物。川越裕二は川越氏の二男、高嶋裕紀は高嶋氏の息子、高嶋衣舞氏は娘。そして川越友博は川越氏の長男である。会社設立の実質的なオーナーでもある高嶋氏の名前は登記簿には出てこない。
 その代わりが高嶋裕紀、高嶋衣舞で、ともに150万円ずつ出資している形になっている。もちろんこれは名前だけで実際の出資者は高嶋氏である。川越氏と二男の裕二氏はともに10万円ずつの出資で、合わせて320万円の資本金となる。後に川越氏が長男の友博氏を代表社員として登記した時は、川越氏の10万円の半分を友博氏の名義にしたようだ。

表紙2107
この続きは月刊北海道経済2021年07月号でお読み下さい。

駅前イオンから一挙11店撤退

イオンモール旭川駅前に異変が起きている。5月に11店が撤退し、館内のあちこちが白い板で囲まれた。契約期間の満了が重なっただけでなく、コロナ禍、とくに外国人旅行者の減少が影響したとの影響がある。消費者の流れを変えた「駅前イオン」での相次ぐテナント撤退、そして新しい店の登場は、中心街の人の流れをどう変えるのか─。

開店時からの店も消えた
 イオンモール旭川駅前(駅前イオン)が2015年3月にオープンしてからしばらく、旭川の中心街である平和通買物公園では暗い話題が多かった。真新しいモールに消費者が集中した結果、最後の百貨店・西武は旭川から撤退、残った商業施設からも相次いでテナントが去り。空きスペースが広がった。
 あれから6年余り。この5月末から6月上旬にかけて駅前イオンを訪れた人は異様な光景に驚いたかもしれない。付近の店に空きスペースを広げた一因であるはずの駅前イオンでも、売り場のあちこちが壁で囲まれ、最近まで営業していたはずの店舗の閉鎖と連絡先を告げる張り紙が張られていたからだ。1階駐車場の奥、忠別川河川敷に近いエリアは囲まれ、店から運び出されたとみられる商品棚などが積まれている。
 駅前イオンのウェブページにある「閉店のお知らせ」によれば、5月に撤退したのは「クラフトハートトーカイ」(手芸用品、3階)、「ビレッジ」(アパレル、2階)、「Bou Jeloud」(アパレル、2階)、「QBハウス」(理髪、3階)、「宗家 源吉兆庵/日本橋屋長兵衛」(和菓子、1階)、「ケンタッキーフライドチキン」(1階)、「エアウィーブ」(寝具、3階)、「ドコモショップ」(携帯電話、3階)、「そば処花の家」(そば、1階)、「ハーモニカ」(アパレル、2階)、「ABCクッキングスタジオ」(料理教室、3階)の11店に達する。

介護看護人材の紹介 マシンフィットネス
 去っていく店もあれば、新たに進出する店もある。最近、登場した店は3つ。いずれも旭川市内の企業が経営している店だ(うち2つは本州のフランチャイズに加盟)。
 3階で5月1日にオープンしたのは、「介護・看護求人支援センター旭川」。市内の企業、㈱ネクストライト(平澤幸憲社長)がFC加盟して道内初出店する。コロナの影響で全国的に外出している人は減っているにも関わらず、5月中に100人の求職者が訪れ、求人企業(施設や医療機関含む)が20社に達するなど出足は好調だという。
 介護と看護、いずれの分野でも人手不足は著しい。求職者と求人企業の間をとりもつのが求人広告媒体や、東京などの人材仲介業者。求人企業の側には、高額な仲介料や広告料を負担してようやく人材を見つけたのに短期のうちに離職してしまう、求職者の側には思っていた職場や雇用条件と違うといった不満があった。平澤社長も自ら各種の介護事業を展開する過程で、人材探しの難しさを痛感していた。
 そこで同センターでは従来にないかたちの仲介で双方が満足できるサービスを提供することを目指す。
 「たとえば介護職の場合、施設に就職した人が短期間のうちに辞めてしまうことがあるのは『介護観』が違うのが大きな理由。このため当センターでは、求職者との面接を経て、条件に合う施設が見つかれば、介護業界を熟知したスタッフも同行して施設を見学します。求職者が物怖じして聞けないような重要な質問もスタッフが代わりにして、求職者の疑問や不安をできるだけ減らすようにします」
 旭川市内や道北地方ではいまも次々と各種の介護施設が新設されているが、人手不足のためにフル稼働できていないところも多い。「旭川生まれの旭川育ちなので微力ながらお役に立ちたい」と、事業経営に乗り出す前に看護師として働いていた経験を持つ平澤氏は語る。
 駅前イオンの3階、介護・看護求人支援センター旭川のすぐ近くでは、平澤氏のもう一つの店「スマートスタジオ」が7月1日のオープン予定に向けて準備中。こちらは都心部型のフィットネス施設だ。
 スタジオ内部には「パワープレート」と名付けられた機器が10台備え付けられている。この機器にはハンドル部分と、振動する部分があり、機器の上で立ったり、座って足を上げる姿勢を取ったりして筋力を強化することができる。使い方は目の前のモニターに表示される他、そばに付き添うスタッフが教えてくれる。運動に必要な時間は1セット20分。
 「これまでの仕事で、まだ若いのに介護が必要な状態になった人を見てきたことが、今回、健康に役立つフィットネス事業に進出する理由になりました」(平澤社長)
 なお月額料金は通い放題でも6578円(税込み)。駅前イオンの家賃はそれほど安価ではないはずで、採算は取れるのかとの疑問が湧くが、平澤社長は「それなりのコストにはなりますが、それ以上に収益を確保できると期待しています」と説明する。

リユース品販売店 外国人復活にも期待
 同じ3階で5月15日にオープンしたのが「愛情買取リング」。ハンドバッグ、宝飾品、時計のリユース品(中古品)を販売する店だ。同じ店舗で買取も行っている(高級アパレル品は買取のみ)。
 リングはイトーヨーカドーの地下で店を営んでいたが、今年5月のヨーカドー閉店を受けて駅前イオンで新しい店を構えることにした。買物公園では他にマルカツ1階でも店を持つ。マルカツ店は高齢の人に親しまれ、「昔買ったものをもう使わなくなったので買い取ってほしい」と足を運ぶ人が多いが、マルカツ内での相次ぐテナント撤退で建物としての集客力に陰りが出てきたことから駅前イオン進出を決めた。デパートが相次いで撤退したいま、駅前イオンは旭川を代表する商業施設。そこにリユース品の店が進出したことは、この業界の認知度が社会で高まったことを示していると言えそうだ。
 駅前イオン内でのリングの開店はコロナ禍と重なり、緊急事態宣言下では土曜日曜の営業ができない(1階の食品フロアーや食堂街は営業)不利な状況でのスタートとなった。それでも電話やDMによる営業活動の成果もあり、開店から約3週間で手ごたえを感じている。
 実は、リングは買い取った品を自らの店舗で消費者に売るだけでなく、海外販路の開拓にも力を入れている。モノを大切にする日本のリユース品の品質の高さは海外でも広く知られている。いまは駅前イオンからはインバウンド客が消えているが、コロナ禍が収まり、外国人旅行者が直接リングに来店してくれることを、平島社長は心待ちにしているという。
 「高級品も使わずにただ眠らせておくだけでは、徐々に価値を失ってしまいます。使わないものがあったら、ぜひお持ちください」と平島社長は呼びかける。

フードコートに長期の「空き家」
 冒頭で紹介した通り、駅前イオンの公式ホームページには撤退した11店が掲載されているが、他にも店舗撤退後、封鎖されたままのスペースがある。たとえば1階のイートインスペースの一番奥、「はなまるうどん」と「無印良品」にはさまれた一角からオムライスなど洋食の店「ポムの樹Jr」が昨年5月末に撤退してから1年以上、後継の店が進出していない。宮下通に面した入り口から少し入ったところにある一角(駅前イオンが開店した直後にはもりもとが入居していた場所)も、現在は無人ゾーンとなっている。
 イオンモール㈱本社は本誌の取材に対し、次のように説明する。「大規模リニューアルではもっと多くの店が入れ替わる。今回が大規模だとは考えていない。個別の店の撤退理由については契約上の問題もあり、説明できない。空き店舗となった部分については、それぞれ新たに出店していただけるところを探しているが、現時点で明らかにできる店はない」。
 現在も営業を継続しているテナントの関係者は「多くの店が5月末に閉鎖したのは、たまたま契約期限切れの時期が重なったためだろう」と見る。別の人物によれば、当初の契約期間は6年間。駅前イオンのオープンは2015年3月27日。それから6年余が経過したことになる。
 建物が大きい以上、一部が空き店舗となるのは自然な現象。しかし、1年も有効に活用されない部分があるのは、開店から6年が経過した駅前イオンの集客力に変化が起きたためなのか、コロナのあおりで一時的に人の出足が鈍っただけなのか。
 よく駅前イオンの1階フードコートで食事をする人物はこんな見方を示す。
 「コロナ上陸前、JR旭川駅からすぐアクセスできるフードコートでは、とくに外国人の姿が目立った。他の客が食べているものを見てから各自利用する店を選べるフードコートは、家族連れの外国人観光客に便利なのだろう。中国語、韓国語、東南アジア系の言語が飛び交っていた。それだけ物販店の外国人向け売り上げの比率も高かったはず。コロナのために外国人の姿が北海道からほぼ消えて、一部の店は収束まで待たずに撤退する道を選んだのではないか。イオン旭川西もコロナの影響は受けているはずだが、あまり外国人がいないので、打撃は駅前イオンより軽いはずだ」
 流通業界関係者は、外国人の北海道旅行ブーム、駅直結という条件が重なる旭川の駅前イオンの外国人向け売り上げ比率は、日本全国のイオンの中で有数の高さだったはずとの考えを示す。だとすれば打撃はそれだけ深刻だったことになる。
 本州以南の地方都市の中には中心街からイオンが撤退して地域経済が打撃を受けたこともある。いま旭川駅前ではツルハビルが完成間近となり、高層マンション建設に向けた既存建物の解体も進んでいるが、これらの施設の影響もあわせ、駅前イオンの集客力がどう変化するのかに関心が集まりそうだ。

表紙2106
この記事は月刊北海道経済2021年07月号に掲載されています。

旭川医大人事めぐり疑問の声

旭川医大の医師が学外の医療機関で無届けのアルバイトをしていれば明白なルール違反。では、親族が経営する医療機関や介護施設から、勤務実態がないのに報酬を受け取っていたとしたら?─ある人事をめぐり医大内部でいま問題が持ちあがっている。兼業をめぐる問題は過去にもくり返し批判されてきたが、コンプライアンスが徹底されているとは必ずしも言えないようだ。

医大医師の兼業は基本的役割だが…
 道北、道東で医師が不足しているのはまぎれもない事実であり、旭川医大が1973年に設置されたのも、この地域で働く医師を養成すると同時に、医療機関に医師を派遣するのが主な目的だった。現在、旭川医大はこの地域にとり不可欠な「医師供給源」となっている。道北、道東は面積が広く、交通機関が大都市圏ほどには発達していないために、行くのに数時間、帰りにまた数時間を費やすケースも少なくない。
 医科大学はもともと、医師派遣という役割を担っていることから、週1日(8時間)学外の医療機関で勤務して報酬を得ることが認められている(大学から見ればその分、人件費を削減できる)。医師の側から見れば、日ごろの研鑽の成果を第一線の医療で生かすことができ、患者の側から見れば、単純に医師が増えるだけでなく、最新の知見を活用した治療を受けられるとの期待がある。
 しかし、この兼業がこれまで何度も疑惑を招いてきたのも事実。過去には、医療機関が医者の数を書類上充足させるために勤務実態のない医者の名前だけを借りる名義貸しが横行していた。兼業とはやや異なるが、旭川医大では一昨年11月、麻酔科教授が医局からの医師派遣先から多額の謝礼を受け取っていたことが問題視されて懲戒解雇され、同12月には製薬会社などから不正な報酬を受けていたことを理由に別の教授が停職1年の処分を受けている。
 医療の現場では多額のカネが動くために、誘惑に駆られ、本業そっちのけでアルバイトに励む人も出てくる。このため、旭川医大の医師が兼業する場合には、事前に届け出て許可を得ることが義務付けられている。なお吉田晃敏学長については今年、滝川市立病院とアドバイザー契約を結んで月40万円の報酬を長年受け取っていたことが問題となったが、医大関係者によれば、この報酬については学長が自ら大学に事前に報告しており、教授たちの間でも情報が共有されていた。社会的に許されるかどうかや金額の多寡はともかく、ルール違反ではなかったことになる。

勤務実態なくても由々しき問題
 一部の医大関係者の中で、従来のイメージとは異なる「兼業」に絡む問題が最近話題になった。登場するのは第三内科(消化器内科/血液・腫瘍内科)の最高責任者である科長(医学部では 内科学講座《病態代謝・消化器・血液腫瘍制御内科学分野》教授)、外来医長にこの春、昇進したとみられる若手医師だ。なお、各診療科にはトップの科長、ナンバー2の副科長、病棟部門を統括する病棟医長、外来部門を統括する外来医長などのポストがある。
 第三内科の人事異動に絡んで、昨年度、新しい外来医長の人選が行われた。本誌が取材して集めた情報を総合すれば、審査の時点で特任助教を務めていた若手医師が候補に登ったが、教授は履歴書やさまざまな書類を見ていて気が付いた。兼業についての報告が空白で、学外でアルバイト(兼業)して収入を得た形跡がないのだ。教授は若手医師に尋ねた。「これまでバイトをしていないようだが、それでは生活できないのではないか」。若手医師は答えた。「私は親族の経営している医療機関から収入を得ているので、バイトする必要がありません」。なお、若手医師の父親は、旭川市内で長年、医療機関や介護施設を経営している。
 焦点は、若手医師に父親の経営する医療機関や介護施設での勤務実態があったのかどうか。あったとすれば、事前の報告をせずに兼業していたことになり、明白なルール違反となる。一方、勤務実態はなく、いわば「お小遣い」として親から金銭を受け取っていたとすればどうか。ある医大関係者は、それも深刻なルール違反だと指摘する。
 「市内の開業医の中には、子息が旭川医大で学び、医大病院で医師として勤務している人もいる。勤務実態がないのに金を与えていたとすれば、本来は医大が負担するべき人件費を、親が負担していたようなもの。医師派遣先の決定などに関して、親の関与する医療機関が優先されないよう、不明朗な金銭のやりとりは厳に慎むべきなのに…」

表紙2107
この続きは月刊北海道経済2021年07月号でお読み下さい。