2022年1月– date –

　高速道路(道央道)が北へ延伸され旭川鷹栖までつながって30年余り。期待された経済効果は小さく、逆に高速道路の負の作用「ストロー効果」で道北経済ははかり知れないダメージを受けた。30年前の本誌に掲載された「1991年道北企業売上高ランキング」の上位20社は次ページのとおりだが、流通激変で統合・合併、経営破綻が続き、この30年の間に実に20社中11社が経済界から退場した。いま直面する問題は人口減と少子高齢化。今後10年、20年を生き残るには企業の変革が必要だ。 卸し業退場 　91年の道北地区企業売上高トップは医薬品卸しのモロオだった。この年、初めてキョクイチ(当時の社名は旭一旭川地方卸売市場)を抜き1位となった。計上売上高は725億円。医療業界全般の伸びに伴い前...

　2030年3月までに閉鎖されるごみ最終処分場(江丹別芳野)の移転・新設計画を進めている旭川市は、昨年10月11日から次期候補地の公募を行っていたが、締め切りの12月29日までに応募はなく、改めて市が独自に選定する作業に入っている。応募に意欲的だった西神楽地区も「もうしばらく様子を見る」との判断で応募を取りやめたが、その背景にはさらに壮大な地元の構想もあるようだ。 なぜ応募が一件もなかったのか? 　市が当初建設を予定していたコンパクトな覆蓋型(屋根付き)の埋め立て施設は、可燃ごみ焼却施設「近文清掃工場」の建て直しを断念して延命化策に切り替えたことから、焼却量の増加に伴う埋め立て量の減少が見込めなくなったため、より多くの容量を処理できるオープン型に変...

　いまから5年近く前に行われた副腎摘出手術が適切だったかどうかをめぐり旭川地裁で開かれていた裁判で、原告(患者の女性およびその母親)と、被告(旭川赤十字病院を経営する日本赤十字社と担当した医師)の間で12月24日に和解が成立した。被告が「遺憾の意」を示し、「解決金」として原告に合計4000万円を払うなどの内容。被告は医療ミスがあったと明確に認めたわけではないが、判決を待たずに多額の解決金を支払ったということは、事実上、医療行為に問題があったと認めたことになる。再発防止が重要なのはもちろんだが、注目すべきは、被告がこれまで他の患者にも不適切な診断を行い、健康上の被害が発生している可能性だ。 摘出手術の前提条件 　旭川赤十字病院で、問題の副腎摘出手...