ウクライナ侵攻 旭川経済に影響じわり

 ロシア軍がウクライナに攻め入った。世界的な批判の声や厳しい経済制裁にもかかわらず、プーチン政権は攻勢を緩めておらず、死傷者の数は増える一方。和平への道筋はまったく見えない。北海道にとりロシアは「最も近い外国」だが、旭川市内の企業や経済活動にも影響が及び始めている。(記事は3月3日現在)

隠れた輸出品
 あまり知られていない旭川市の「輸出品」が自動車部品。整備のレベルが高い日本の中古車や中古部品は海外で人気があり、海のない旭川でも複数の企業が仕入れた中古車を分解、コンテナに積み込んで船で輸出してきた。かつてはマレーシア、ドバイ、極東ロシア(ウラジオストクとサハリン)が三大輸出先だったが、マレーシアとは価格交渉が折り合わず取引の規模が縮小し、ドバイと極東ロシアが主要輸出先となっていた。
 ウクライナへの軍事侵攻が始まったのは2月24日。それからしばらくは輸出継続の見通しが立っていて、コンテナへの積み込み作業を続けていた。ところが3月に入ると状況が一転して悪化。先行きがまったく見えないことから、すでにコンテナに積み込んでいた商品を外に出し、コンテナを返却することになった。
 輸出を妨げている要因は、苫小牧─横浜─ウラジオストクの航路の維持が難しくなっているということだ。いまのところ日本政府から部品輸出が経済制裁の対象に指定されているわけではないのだが、商品を顧客のいる国まで運ぶ手段がなければ、取引は成立しない。
 ある業界関係者は、取引のため日常的にウラジオストクやサハリンの取引相手と連絡しており、極東ロシアの経済の混乱ぶりを聞いている。ルーブルの急落の影響で部品は少なくとも30%値上がりする見通し。経済制裁で収入が減少すれば買い手がつかない恐れもあり、現地の商社の中には仕入れの中止を検討しているところもある。
 売り手側から見れば、商品代金が回収できるかどうか、不透明感が強まっている。代金前請けでリスクを回避したいところだが、輸出入の手続き上、それは難しいという。
 「先行きが読めない。良くなるにせよ、悪くなるにせよ、一日も早く状況がはっきりすることを望んでいる」とは業界関係者の弁。

当面ガスに影響なし
 北海道がまとめた道とロシアの貿易状況(2020年)によれば、道からロシアの輸出のうちかなりの部分を占めるのが中古車や自動車の部品。一方、輸入は海産物と鉱物資源がほとんど。より具体的な品目に注目すれば、鉱物資源は天然ガス、石炭、海産物はウニ、イクラ、冷凍エビ、冷凍カニ、冷凍イカなどが多い。
 ㈱キョクイチに電話取材したところ「扱っている海産物の大半は国産であり、影響は限定的」とのこと。しかし、日本全体でみれば2019年の日本のカニ輸入額649億円のうちロシア産は59・8%を占めていた。飲食店や一般家庭向けのカニの販売への影響が懸念される。
 ロシア産天然ガスの北海道への輸入額(2020年)は197億円で、石狩港にある北海道ガスのLNG陸揚げ施設ではサハリンで産出された天然ガスが陸揚げされている。サハリンのガス事業「サハリン2」には、日本から三井物産や三菱商事が参加しているが、英ロイヤルダッチシェルはすでに撤退を発表しており、三井・三菱も撤退を検討中と伝えられている。サハリンからのLNG輸入がストップしたり、値上がりしたりすれば、道央地区を中心に影響が広がるのは確実だ。なお、旭川ガスでは「ガス供給元との契約で仕入れ先などについては明らかにできない部分があるが、短期的な影響はない」と説明している。
 情勢の変化のおかげで大きな影響を受けずに済んだのが木材だ。厳寒の地で育つ極東ロシアの木は木目の狂いが少なく、高く評価されており、ロシアにとり日本はソ連時代から有力な原木の輸出先だった。しかし、中国企業の参入で乱伐と森林荒廃が進んだころから、ロシアで森林伐採が厳しく規制されるようになり、輸入量は大幅に減少。2020年の木材(木材製品・木炭含む)の輸入額は14億円あまりと、天然ガスや海産物に比べればごくわずかで、今後輸入が滞るとしても影響はほとんどないと予想される。

現地の情報錯綜
 サハリン最大の都市、ユジノサハリンスクは旭川市の友好都市。1967年に提携が実現し、2017年には提携50周年を迎え、さまざまな記念事業が行われた。それ以降も代表団の受け入れ、青少年交流が続けられ、2020年1月には青少年交流訪問団13人が派遣されている。一時期、旭川市にはロシア人職員も勤務し、交流に関する仕事を担当していた。コロナの影響で人的な交流はこの2年間、ほぼ休止状態となっているが、ウクライナ軍事侵攻が都市間交流にも影響を及ぼすのは避けられそうもない。また、稚内市はサハリン事務所を持っているが、ロシアの大手銀行が国際金融システムから排除されたことを受け、事務所維持の費用が送金できなくなり、事務所維持が困難になっている。
 極東ロシアとの関わりが深い人物によれば、現地のロシア人の中には電話で軍事侵攻を痛烈に批判する人もいれば、厳しく統制された現地での報道を信じられず、ただただ困惑している人も。経済制裁の打撃を最初に受けるのは一般庶民だ。
 日ロ交流に関わるすべての人が、犠牲がこれ以上増えず、事態が平和的解決に向かうことを切望している。

表紙2204
この記事は月刊北海道経済2022年04月号に掲載されています。

巨額工事めぐり南富良野町長逮捕

 2016年の台風被害に見舞われた南富良野町にとって復興のシンボルでもある「道の駅」。その大型工事をめぐり現職の池部彰町長(72)が官製談合防止法違反の疑いで逮捕された。池部容疑者のカネにまつわる風評は以前からくすぶっていたが、道警の執念の捜査がようやく実を結んだ。(記事は3月10日現在)

カネにまつわるウワサ
2015年10月頃から

 池部容疑者に関しカネにまつわる風評が現実味をおびて語られるようになったのは、2015年10月ごろから。具体的なカネの受け渡し等の証人や決め手には欠けたものの、その内容は道警関係者の知るところともなり、確度の高い情報提供者も複数存在した。当初贈賄の疑いが持たれたのは、道北管内ではその名を知られたX建設会社だ。
 道警関係者によると、「池部容疑者は国庫など補助金を持ってくるのが非常にうまい。小中学校や特別養護老人ホームなど、推定50億円程度補助金を得て、そのうち30億円程度の仕事をX社に受注させワイロを得ていたようだ」と振り返る。
 金山地区の特老ホームなどは募集しても職員が集まらず、入居者が減り、その赤字を埋めるのに町の財政で数千万円以上も補てんしていた。町内では「町関係の仕事に依存する体質の中、池部容疑者は町内の建設関連業者を使わず、町外の業者にカネが回り、企業や雇用が衰退するばかりでなく、将来にわたり莫大な負債が町民に残ると揶揄されていた」と道警関係者。
 2015年当時の池部容疑者について、道警では「官主導の入札、周りはイエスマンで固めている」との風評に加えて、以下のような情報も町民から収集していた。「町内の大型建築物は5億円程度でX社に受注させている。なぜ町民を雇用している町内の建設関連会社を使わないのかという議会質問にも、町内に支店や事業所を置く町外企業も町内企業とするとの答弁で交わしている」
 真相は定かではないが、池部容疑者に対する疑惑はこのほか、農林水産省の木質バイオマスボイラー事業、民間業者のアパート建築に関して便宜をはかった件が挙げられる。しかも、これらの疑惑は今でも払拭されず、くすぶったまま。そして再び池部容疑者のカネにまつわるキナ臭い疑惑が噴出したのが今回の南富良野町官製談合事件だ。
 事件の舞台は南富良野町発注「道の駅を核とした町の賑わい拠点施設」工事。総事業費約11億円。人口2300人の町にとっては大きな規模の公共工事だ。南富良野町では長きにわたり、業者間の互選で工事業者を選ぶのが慣例で、疑惑の矛先となった機械設備工事でも、3つのJV(共同企業体)が組まれた。ところが、こうした慣例を破るように業界の意向を無視して南富良野町に対し「談合があるのではないか?」と申し立て、入札に加わったのが上富良野町に本社を置く設備会社のA工業所が代表を務める給排水のJV(ほかに旭川のI設備会社が参加)だった。

表紙2204
この続きは月刊北海道経済2022年04月号でお読み下さい。

「無罪請負人」登場で医大学長の解任撤回

 旭川医科大学が文部科学省に昨年6月に行った、吉田晃敏氏を学長から解任すべきとの申し出を、2月25日に取り下げた。文科省による審査の終わりが見えず、このままでは学長不在の状態で新年度を迎えることが確実であるため、学長選考会議が「断腸の思い」で取り下げを決めた。これを受けて吉田氏が提出していた辞表が文科省に受理され、3月3日付けで吉田氏は正式に学長を辞任した。旭川医大は西川祐司氏の4月1日の学長就任に向け文科省に申請を提出したが、これで「旭川医大VS吉田晃敏」の対決が終わるとは限らない。(記事は3月8日現在)

捜査レベルの厳密性
 旭川医大にとっては誤算がいくつかあった。3月3日夜の記者会見で経緯を説明した学長選考会議の奥村利勝議長(教授)によれば、大学が申し出の中で挙げた解任相当理由34項目について、吉田氏とその弁護士が逐一反論し、文科省からすべてについて再反論を求められるとは想定していなかった。大学側は、34項目は教育者に不適であることを示すには十分な内容であり、教育行政を統括し、教育現場におけるパワハラにも対応してきた文科省なら、大学側の言い分を理解してくれるはずと思っていた。
 象徴的なのが、飲酒問題の取り扱いだ。大学側は複数の大学関係者の目撃談を根拠に、吉田氏が飲酒問題で執務が困難な状態にあると主張したが、吉田氏側は個人的な問題で深酒をしたことはあったもののそれほど深刻なものではなく、目撃者以外の証拠もないと反論。こうした主張に対抗するには呼気のアルコール検査の結果が必要だが、そういった材料があるわけもなかった。
 2番目の誤算は、吉田氏に強力な助っ人がついたということだ。昨年春ごろ、旭川市内の法曹界でこんな情報が流れた。「吉田学長が市内で弁護士を探しているが、引き受ける人がいない」。結局、市内の弁護士が名乗りを上げ、辞任届の提出時には本人に代わってマスコミに登場したが、選考会議は文科省に解任を申し出た。この時点で大学関係者の多くは解任濃厚と感じていた。

面倒避けた文科省
 絶体絶命となった吉田氏が手紙で助けを求めた相手が弘中惇一郎弁護士だった。ロス疑惑事件の三浦和義氏から始まって、薬害エイズ事件の安部英一氏(一審)、障害者郵便事件制度悪用事件で村木厚子氏などの代理人となり、数々の裁判で無罪判決を勝ち取った著名な弁護士であり、「無罪請負人」の異名で知られる。日産経営陣の不正をめぐる裁判では弁護を担当していたカルロス・ゴーン被告が保釈中に海外に逃亡したことでも話題になった。弘中氏は吉田氏に協力を快諾し、弁明書の作成に協力するようになった。文科省の担当者が、裁判並みに厳密な審査を行わなければ、次は文科省が訴えられると心配したのは想像に難くない。
 第3に、吉田氏の精神的な状態だ。辞任届を提出した時期、吉田氏はマスコミ対応を当時の弁護士に任せており、周囲の問い合わせにも応じていなかった。選考会議としては、解任の申し出に吉田氏がここまで強力に旭川医大に対抗できるほどに気力が回復するとは予想していなかったのではないか。なお、吉田氏は本誌の取材に対して「辞任届を出した日からストレスから解放されて眠れるようになった」と語っている。
 想定外の要素があったとはいえ、選考会議が甘かったのは確かだ。選考会議による大学トップ解任の申し出には一つだけ前例がある。北海道大学ではパワハラを理由に総長選考会議が総長解任を文科省に申し出て、文科省が解任の決定を下したが、その間に1年近くの時間がかかっており、吉田氏についても審査の長期化は十分に予想できた。記者会見で奥村議長は文科省の対応が想定外だったと繰り返したが、ある医大教授は本誌に対して次のように語る。
 「昨年のうちに、文科省が解任ではなく辞任に傾いているとの情報は私の耳にも入っていた。解任を本気で求めるつもりなら、書類を出すだけでなく、政治家を通じて情報収集するなど、他に方法があったはず。それを今になって『文科省の対応が想定外で』などと言うのを聞くと、旭川医大の執行部や選考会議は生徒会レベルではないかという気がしてくる」
 昨年6月の時点で選考会議には、吉田氏の辞任を認めれば早期に医大の立て直しに着手できることはわかっていた。そもそも、選考会議が「解任」に向けて動き出したのは、「正常化する会」の発足後、教授会で吉田氏に自ら辞任するよう求める意見が出たにも関わらず、吉田氏が明確に拒否したことが大きな理由だった。辞職届の提出で目標は達成されたが、選考会議は解任にこだわった。今になって選考会議は、早期に西川体制を発足させ医大を正常化させるために、辞任を認めるという方針に転換したが、結果的に8ヵ月以上も回り道をしたことになる。

法廷で戦い続く?
 急変した事態について、吉田氏はどう考えているのか。3月3日、本誌が取材したところ、吉田氏に今後の行動について「弘中弁護士とも相談した上で、名誉毀損で大学を訴えることも検討する」と述べていた。しかし、3月8日に開かれ、ウェブ中継された吉田氏の記者会見で、同席した弘中弁護士は、医大を提訴することは考えていないと明言した。
 ただし、旭川医大が解任の申し出を取り下げたのは、あくまでも西川体制への早期移行が目的であり、解任相当との見解を撤回したわけではなく、文科省による審査の結論も出ていない。従来は文科省による審査が行われていることを理由に、34項目の解任事由の詳細を外部に明らかにしてこなかったが、3日に開かれた全学説明会で、出席者から今後の訴訟の可能性について問われた選考会議委員の川辺淳一氏(教授)は、「34項目は、解任申し出の取り下げで無になったわけではない。我々は吉田氏を解任できなかったが、金銭問題などについて、新執行部は悪いものは悪いと主張していくこともできるのではないか」と語った模様。仮に新執行部の下で法廷での「第2ラウンド」が始まれば、手間とカネはかかるものの、時間切れを気にせずに決着をつけることができ、旭川医大にとってはリベンジの機会になるかもしれない。
 もう一つの焦点が吉田氏に対する退職金の取り扱い。退職金は支払われるが、今後大学内外の委員から構成される経営協議会が減額すべきかどうかを検討することになっている。記者会見で弘中氏は「普通にいただきたい。こちらに非があったシンボルとして減額されるのは了承できない」と語っており、これも火種になる可能性がある。

「公益通報」調査 着々と進む
 本誌が前号で伝えたように、旭川医大では昨年11月の次期学長選考に向けた動きの中で、選考会議の奥村議長が、自らが率いる医局の医師・研究者らに西川祐司副学長への投票を依頼していたことをある教授が問題視、公益通報制度に基づく通報を行った。
 この記事について読者から本誌に情報提供があった。「通報が行われたのは最近ではなく、次期学長を選ぶ投票から間もない昨年11月のこと。また、奥村氏だけでなく、川辺氏も同様の集票活動を行っていたと通報者は主張している」。
 調査委員を務める学外の弁護士はすでに投票依頼を受けたとする人物を含む関係者からの聞き取りを行ったが、いつ結果が出るのかは未定。公益通報にどう対応するかも、西川体制のスタートに影響しそうだ。(西田)

表紙2204
この記事は月刊北海道経済2022年04月号に掲載されています。