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　本誌だけが伝えてきた旭川トヨタをめぐるさまざまな問題。今度は国土交通大臣が「断じて許されない」と怒る不正をしでかしたことから、新聞も取り上げないわけにはいかなくなった。明らかな法令違反の事態に、改めて同社のコンプライアンス体制に疑問符が付いた。過去の事例への対応から見て自浄能力があるとは考えにくく、西川弘二社長ら経営陣交代を含む抜本的な改革が必要なのではないか。このままでは「TOYOTA」の看板にさらに大きなキズが付くかもしれない。 「断じて許されない行為」(国交相)　旭川ナンバーならどの自動車にも(軽を除く)、後ろのナンバープレートに「旭」のマークが付いている。いわば車両の「身分証」であるナンバープレートが不正に外されたり、取り換えられ...

　95年にイオン(当時はジャスコ)と業務提携した後、積極的な企業買収で業績を拡大してきたツルハだったが、両者の蜜月は続かなかった。ツルハの株式保有率25%超えにメドがついたイオンが主導し、業界2位のツルハHDが一位のウエルシアHDを小会社化しイオンの傘下に入る。北海道の覇者が絶対王者イオンの前に陥落した。 旭川50店舗態勢　2013年から17年にかけて、道内ドラッグ業界2位の「サツドラHD(ホールディングス)」が道内ナンバー1の「ツルハHD(ホールディングス)」の牙城・旭川で攻勢をかけ、新店を次々とオープンさせた。迎え撃ったツルハがとった戦略が「ドミナント」。地域を支配するために自社競合もいとわず複数店舗を出店し優位性をキープする作戦。ドミナント作戦でツルハの...

　昨年12月に取得した住民票と、今年1月に取得した住民票。書かれている内容は同じで、書式が異なる程度だが、実はまったく違うシステムが作成したものだ。旭川市は基幹業務の「クラウド化」にいち早く取り組み、その成果に全国の自治体が注目している。 順調に稼働中　この年末年始の連休中、大半の旭川市民、市役所職員が羽を伸ばしていたのと対照的に、休日返上で出勤していた人たちがいる。市役所内の業務用コンピュータシステムを管理する情報政策課の職員や、実際に業務システムを管理する民間・3セク企業の社員だ。　この時期、市のシステムは2つの意味で「山場」を迎えていた。一つは、旧庁舎内のNEC製汎用機で稼働していたシステムの一部を、新庁舎内の後継汎用機に移転する作...

　特定分野の民業に公金を支出するには整理すべき課題は多いが、観光・地域経済の振興のためなら合理性は十分にある─。こうした考えから旭川市は新年度から旭川空港で働く新規就職者に一定の条件の下で奨励金を支給する制度を創設する。運航の安定確保と新路線開設の好機に現場の担い手不足が足かせとならないよう俊敏・柔軟に対応できる環境を整えることは旭川・道北地域の振興になる、と今津寛介市長が果断した。道内の空港職員に自治体が公金を支出するのは初めて。その背景には本州の空港と比べ、ローカル的立地事情を抱える北海道の空港状況があった。 新型コロナで離職 コロナ明け人手不足　「コロナで離職した人が多く、コロナが落ち着いた今、逆に入ってくる人は少ない」。全国...

　死亡届の提出期限は家族などが死亡を知ってから7日以内。役所は死亡届をもとに戸籍などの書き換えを行うから、戸籍には現実の状況が比較的正確に反映されている。対照的なのが不動産の登記。相続しても登記する義務がなかったため、数十年前に他界した人が登記上の所有者として名前を残していることが珍しくない。「所有者不明不動産」によって引き起こされる問題への対策として、この4月1日から不動産相続登記が義務付けられる。3年以内に登記を行わなかった場合、最大10万円の過料が発生する。所有している不動産について、登記がきちんと行われているかどうか、確認する必要がありそうだ。 九州とほぼ同じ　日本の国富、つまり財産の合計額は、2018年末の時点で3457兆円。そのうち...

　旭川市副市長がこの春から1人増えて3人になる。市政補佐官の桝井正将氏が起用され、補助金・交付金の獲得や重要政策の推進に活躍する見通しだ。異例の人事だが「桝井氏の格を考えれば、最初から副市長待遇とするべきだった。条件がそろい、ようやくあるべき姿に落ち着いた」との見方もある。 副市長3人は異例　民間企業と同様、旭川市役所も春は人事の季節だが、今年は取材の過程で、「過去にない大きな動きがある」と耳打ちされた。　「副市長が3人になる公算が強まっている。現任の中村寧、菅野直行両副市長に加えて、桝井正将・市政補佐官も副市長に昇格するようだ」(事情通)　市長を補佐して市政の推進をサポートする「ナンバー2」の副市長は「定数2人」との規程が市の条例にある...

　1月31日、市内を1枚の企業倒産情報が駆け巡った。記されていたのは有限会社上川学校用品協会(旭川市3条通11丁目)と、上川地区学校生活協同組合の経営が行き詰まり、破産手続きを弁護士に依頼したとの情報。よくある話にも見えるが、特異なのは政治ニュースでよく見かける名前が書かれている点だ。この経営破綻が浮き彫りにした労組の弱体化が、今後の選挙に及ぼす影響が注目される。 通販頼りが裏目　上川学校用品協会は、学校を相手に教材を販売していた会社。創業は1958(昭和33)年で、もともとは「有限会社上川地区厚生部」という名前で、1984年に現社名に変更している。事業内容は学校への教材、理科器具、運動器具、楽器などの販売。保険の販売や募集も行っていた。　業界関係者...

表紙は「ヒヨドリ」（田本實さん撮影）です。