昨年12月に取得した住民票と、今年1月に取得した住民票。書かれている内容は同じで、書式が異なる程度だが、実はまったく違うシステムが作成したものだ。旭川市は基幹業務の「クラウド化」にいち早く取り組み、その成果に全国の自治体が注目している。
順調に稼働中
この年末年始の連休中、大半の旭川市民、市役所職員が羽を伸ばしていたのと対照的に、休日返上で出勤していた人たちがいる。市役所内の業務用コンピュータシステムを管理する情報政策課の職員や、実際に業務システムを管理する民間・3セク企業の社員だ。
この時期、市のシステムは2つの意味で「山場」を迎えていた。一つは、旧庁舎内のNEC製汎用機で稼働していたシステムの一部を、新庁舎内の後継汎用機に移転する作業。もう一つが、システムの残りの部分を政府が用意するクラウドに移行する作業だ。一連の作業は12月29日の夜に始まり、1月2日までにほぼ完了。それから2ヵ月余りが経過したが、「若干の修正作業はあったものの、市民に影響を及ぼすようなトラブルはなく、順調に稼働している」(情報政策課)。
旭川市新庁舎の工事が完了し、記念式典が開催されたのは11月6日のこと。この日を境に旧庁舎ではほぼ人の気配が消えたが、実は旧汎用機への電力供給は継続され、新庁舎のパソコン端末とネットワークで接続され、稼働し続けていた。後継となる新汎用機が新庁舎内に設置され、旧汎用機からの切り替えが年末年始、大半の市役所業務が休止するのに合わせて行われたというわけだ。
しかし、市役所のシステムが受け持つ幅広い業務のうち、新汎用機に移行したのは税、国保、児童関連、後期高齢者関連など一部だけ。最も重要な住民記録のほか、印鑑、介護、年金、選挙などは、新汎用機ではなく、政府が用意した「ガバメントクラウド」に移された。物理的には、ITの世界的大手となっているアマゾンのクラウド部門(AWS)が管理するサーバーにデータやプログラムが移され、常時接続のネットで市役所内のパソコンと結ばれて業務が行われている。
ちなみに、消費者にとっては「アマゾン」といえばネット通販や映像配信の印象が強いが、クラウド関連の事業が利益のほとんどを生みだしており、著名な民間企業やSNSもAWSを利用している。日本のクラウド市場におけるAWSのシェアは4～5割に達すると言われる。
ある民間IT事業者は指摘する。「市役所のシステムのクラウド移行は政府が掲げる目標だが、実際の移行事例としては、旭川市を含むいくつかの自治体が最も早い。うまくいくかどうかに全国の自治体が注目している」
早期検証に採択
長い間、日本の大企業や官公庁のデータ運用の主役だったのは汎用機。ユーザーが操作する端末は、入出力といった単純な作業のみを担当し、処理の大半は汎用機が受け持っていた。コンピュータの高性能化、小型化、値下がりとネットワークの進歩で、その後は「クライアント・サーバー型システム」、つまりユーザー側に設置されるパソコンと、汎用機よりも小型のコンピューターであるサーバーが処理を分担し、ネットワークを通じてデータをやりとりするシステムが主流となった。そしていま増加している「クラウド型」のシステムでは、サーバーを他社の一括管理に任せ、ユーザー側のパソコンは遠隔地にあるサーバーと常時接続しながら処理を行う。
AWSは日本国内ではクラウド用の設備を集めたデータセンターを東京と大阪に設置しているが、詳細な住所は防犯上の理由から明らかにされていない。東京と大阪では同じデータを保管しており、どちらかが自然災害や機器の故障で打撃を受けても、データ内容は保全されるしくみになっている。
政府は、中央省庁のシステムだけでなく、全国自治体のシステムのクラウド化を推進しており、基幹業務を2025年度末までにクラウド化するよう求めている。従来、自治体のシステムはそれぞれ異なり、独自のルールにしたがって個別に民間事業者に委託してシステムを構築し、整備するしくみとなっていたが、これでは各自治体が持つデータを統合して活用することが難しく、自治体ごとにシステムの運営や更新のために個別にコストを負担しなければならなかった。クラウド化することで、データの統合と活用が容易になり、自治体は汎用機やサーバーの維持管理から解放される。
こうした政府の構想に呼応して、旭川市は第一回ガバメントクラウド早期移行団体検証事業に応募し、昨年2月、東京都町田市、京都府京都市などとともに採択された(全国で8市・町)。こうしたシステムは稼働の初期段階で思わぬトラブルが発生するリスクがあり、多くの自治体が二の足を踏むが、政府は検証事業に採択された自治体に、技術的支援や検証費用にかかる支援を提供することで早期移行を後押ししている。
実際には、クラウド化したシステムは順調に稼働している。市民から見た違いは、住民票などの書類が統一の書式に変更された程度だ。
汎用機の終えん
旭川市では1970年に初めて汎用機を採用して以来、数年ごとに新機種に更新しながらNEC製の汎用機を使い続けてきた。一部の自治体ではクライアント・サーバー型への移行が進んだが、旭川市は汎用機に頼り続けてきた。それだけクラウド化へのハードルは高かったが、結果的に目立った障害は発生していない。
ただし、これはすべての自治体に共通する問題だが、以前は期待されていた費用面の効果はそれほど大きくないことが明らかになりつつある。旭川市では汎用機と政府クラウドのシステムが並走する期間はむしろ市の経費がかさみ、政府クラウドに一本化したあとも、年間経費の削減効果は約2000万円程度と見込まれる。2021年度の年間経費約5億2000万円と比較すれば、それほど大きな額ではない(これらの金額は22年2月改訂の「旭川市業務システム最適化計画」による)。政府クラウドへの対応で需要が急増しているエンジニアの数が絶対的に足りないことが、その大きな理由となっている。
とはいえ、汎用機を使い続けるという選択肢は、事実上ない。大規模なコンピュータシステムの主流が、汎用機を中心とするシステムから、クライアント・サーバー、さらにはクラウドに移って久しく、汎用機への需要は縮小する一方。東京証券取引所は十数年前に汎用機を廃止。三菱UFJやみずほといったメガバンクは、なおも汎用機を使い続けているものの、その数は減少している。こうした状況を受け、富士通、NEC、日立、IBMといった大手メーカーは汎用機ビジネスの規模を軒並み縮小。汎用機に詳しいプログラマーや保守を担当するエンジニアの高齢化もあり、近い将来、汎用機が「絶滅」するとの見方もある。そうした状況でも旭川市が汎用機にこだわれば、運用経費が激増する可能性もあった。
クラウド移行には、業務効率アップという効果もある。従来、役所内部での意思決定や実行までのプロセス(業務フロー)は、自治体ごとに異なっていたが、ガバメント・クラウドの導入を促進するため、政府からは「地方公共団体情報システム標準化基本方針」が示された。市情報政策課では、今後、この方針に沿って業務フローを改善していきたいとの方針を示す。また、この方針に準拠したシステムなら、法改正への対応も容易になる見通しだ。
残りは2年後に
市のコンピュータシステムのクラウド化は道半ば。前述したように、税、国保、児童関連、後期高齢者関連といった基幹業務以外の作業はクラウド化せず、新汎用機で行っている。しかし、政府が定めた目標に沿って、市はこれらの業務についても2026年1月からクラウド化する予定で、24年度から準備作業に着手することにしている。
市民に関わりの深い市役所のデジタル化の成果と言えば、電子申請やワンストップサービスの拡大。「建築物の新築等届出」「あにまあるへの収容動物見学予約」「入湯税納入申告」など、以前は個人や事業者が市役所の窓口に文書で行わなければならなかった申請が、ウェブページで行えるしくみが整えられた。申請の種類は現在、57種類に達している。2月6日からは、デジタル庁のシステムを活用することで、役所に行かなくても転出届が提出できるようになった(転入先では窓口での届け出が必要)。市役所内部では意思決定迅速化に役立つハンコ不要の電子決済システムも導入済だ。
システムの完全クラウド化で、どこまで住民サービスの質が高まるのか、当初は期待されていたコストダウンが図られるのかに、市民の注目が集まりそうだ。
