低迷する女性の就業率─道内第2の都市なのに

 「北海道の女性」というと、本州に比べてしがらみが少なく、社会でバリバリ働くイメージを抱きがちだが、直近の国勢調査で、全国9地域の中で北海道の女性の就業率が最も低いことが分かった。その中でも旭川は35市中15位と就業率が低迷。道内第2の都市ながら、女性の就労の場が少ないことが原因のようだ。

道内15位
 右下のグラフは、全国9地域の女性の就業率を示したもの。直近の「平成27年国勢調査」をもとに、15歳以上の人口に対する就業者数を算出したものだ。
 最も就業率が高いのが中部地方で49・21(単位は%。以下同じ)。このエリアの9県すべてが全国平均(45・44)を超えており、富山(50・13)、石川(50・47)、福井(51・70)、長野(50・65)は50%を超える高い就業率となった。
 エリア内で最も就業率が高い福井は、3世代同居が多く、祖父母が子供たちの世話をするケースが多い街として知られている。内閣府が発表した「2017年版男女共同参画白書」では、子育て期の女性が最も活躍している県として紹介されており、特に20~40代前半の女性就業率が高い。
 2位は中国地方(46・52)で、3位が東北地方(46・38)。さらに4位九州(45・91)5位四国(45・54)と続く。首都圏や関西圏から離れた地域の方が就業率が高く、ようやく6位に関東(44・53)がランクイン。のんびりマイペースな印象が強い沖縄(44・07)が7位で、8位が近畿(43・28)。最もランクが低かったのが北海道(42・86)だった。
 こうなると旭川の状況が気になるところ。同じく平成27年度国勢調査のデータを基に、道内34市の女性の就業率を調べてみた。
 左ページの表はその結果を示したもの。上位5市は①富良野(50・88)②根室(48・59)③紋別(46・37)④北斗(46・18)⑤名寄(45・73)。主要都市はランクインせず、小さな街が名を連ねる。旭川は15位(42・96)。道内平均(42・86)を若干上回ったものの、全国平均を2・58ポイント下回る結果となった。

〝隠れ差別〟も原因?
 旭川の女性の就業率はなぜ低いのか。経済的に余裕があり、女性が働く必要がないのか。または専業主婦として家庭を守りたいという女性が多いのか、それとも働きたくても就労の場がないのだろうか。
 ハローワーク旭川の武田龍寿次長は「旭川では以前から男性よりも女性の求職者数の方が多く、18年4月から6月までの新規求職者の累計数も男性1936人に対して、女性は2603人と女性が上回った」と説明する。
 このデータと低い就業率を考えると、旭川では就労を望む女性は多いものの、なかなか就職には結び付かないという図式が見えてくる。
 この理由について、市内の公的機関の就労支援担当者は、「〝隠れ差別〟が一因ではないか」と指摘する。「求人を出す時には年齢や性別で差別をすることが禁じられている。そのため企業は女性の求職者の面接は形だけするが、最終的には男性しか採用しない、いわゆる〝隠れ差別〟が存在している」。
 保守的な企業体質も女性の就労機会を奪っているようだ。雇用問題に詳しい人は次のように指摘する。「女性の場合、子育てや介護などで働く時間が限られるケースが多く、本州では約5割の企業が、女性が自分の都合に合わせた時間帯で働くことができるシステムを導入しているのに対し、道内ではそうした企業は全体の5%に過ぎない。システムを大幅に変更することを嫌がる、保守的な企業体質が女性が働く機会を奪っているのではないか」

柔軟な働き方
 少子高齢化が進み、労働人口の減少が予測される中、女性の労働力は潜在成長率を高めるカギとされている。市内でも様々な業界で人手不足が加速しており、道北・道東地域における企業の雇用人員の過不足を示す「雇用人員判断DI」(※人員が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」の割合を差し引いた数値)からも明らかだ。日銀旭川事務所が6月に発表したデータでは、この数値がマイナス45となり、人手不足感が依然として強いことを印象づける結果となった。
 では職を望む女性に雇用の機会を創出し、労働力として有効に活用するにはどうしたらよいのだろうか。旭川市総合政策部調整課男女共同参画の矢萩恵課長は、「働くことを望む女性が就業し、能力を発揮できるようにするためには、短時間勤務やテレワークなどの柔軟な働き方の導入や長時間労働の是正など,男女ともに働きやすい環境づくりが重要」と話す。
 もちろん女性の就業率が高ければ高いほど良いという訳ではなく、夫の収入が高いほど既婚女性の就業率が減少するというデータも存在する。しかし夫婦共働きによるダブル収入の効果は大きく、女性の就業率が高い福井県は、1人あたり県民所得のランキングで上位に位置している。
 そうなるとやはり、女性の就労の場が増えて、旭川でも就業率が向上することを期待したい。

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この記事は月刊北海道経済2018年9月号に掲載されています。