西川将人市長の目玉公約である旭川市の「シンボル施設構想」が大きな壁にぶつかった。ＪＲ旭川駅周辺の北彩都あさひかわ地区で民間企業に土地を売却し、まちのシンボルとなる集客施設を造ってもらおうという構想だが、用地購入を含めた事業公募に１社も手を上げなかったのだ。市長公約が袖にされるという大失態。市は条件を緩めて再募集をかける構えだが、その前に徹底した原因検証と反省が必要ではないか。
民間はそっぽ
大雪山系の美しい山並みが望める北彩都地区。旭川市が最重要課題に位置づける再開発が進められている中、駅の東隣の一区画には赤字で「売」と大書きされた看板が突っ立っている。見渡せば１・75㌶の広大な空き地。およそ中核市の玄関駅脇とは思えないさびしさだが、市民は今後１年以上、この景色を見続けなければならない。
この区画は再開発の一環である土地区画整理の保留地だ。保留地とは道路整備などの資金を調達するため外部に売却する土地のこと。この区画は北彩都の保留地９ヵ所の中でも面積が最大で、エキチカの好立地だ。隣には北彩都ガーデンや大池が整備される予定で、海のない旭川では珍しいウオーターフロントとなる。
市は中心市街地活性化の切り札として、昨年７月３日にシンボル施設事業の公募という形でこの区画を売り出し、２０１６年度末までの施設完成というシナリオを描いた。その後２回開いた現地見学会には、建設や金融、福祉関係などの計９社が参加。ところが、肝心の応募業者は締め切りの10月28日までに現れず、今年３月28日まで期限を延長したものの、結局、応募はゼロだった。
「こんなはずでは」。行政が自信を持って売り出した一等地が民間にそっぽを向かれ、市長のメンツ丸つぶれと言っても過言ではない。
「やっぱり土地が広すぎたか。金額も膨らんだ」。責任者の東田雅裕・市総合政策部次長（政策推進課長）はこう敗因を語る。
この続きは月刊北海道経済2014年6月号でお読みください)
