市中心部の活性化と小学校入学前の児童などを抱える世帯を対象にした「子育て支援」の道営住宅が駅周辺開発事業「北彩都」地区に建設されることになった。すでに同地区では子育て支援の市営住宅が建設中で、昨年の初めての応募では競争率17倍という超人気となった。市営と道営が林立することになる宮下13～16丁目エリアは旭川初の「子育て支援ゾーン」として注目を集めることになる。
郊外道営住宅をまちなかへ移転
道営住宅を地域の実情に応じて再編する整備は、昨年11月に道の住宅対策審議会からの意見聴取により検討が始まった。最初に事業が確定したのは、来年度に新幹線が開業する予定の北斗市と、３年後に高速インターチェンジが開通する予定の余市町。子育て世帯向け住宅と子育て支援施設（集会所）などを整備することが決まった。
そして、今年に入って道は６月に政策評価（公共事業評価）を行い、旭川市のほか、芦別市と稚内市でも、子育て支援の住宅整備を進めることを決めた。
３市の郊外に設置されている道営住宅を「まちなか」へ移転集約するのが基本方針で、同時に子育て支援の住宅を整備することにしている。
旭川市の場合は、道営の神楽岡ニュータウン団地の一部（４棟１２８戸）と春光高台団地（３棟36戸）は用途廃止とする。神楽岡については跡地を近隣の道営住宅の建て替え用地として活用するものの、春光高台については、完全に廃止となる。いずれも１９６５～１９７５年に建設されたもので、エレベータが設置されていない老朽化した建物で、空き家が目立っている。旭川市が進める「まちなか」への居住を、市だけでなく道も後押しする形となる。
１１６戸のうち、40戸前後か
道営の子育て支援住宅が建設されるのは、駅周辺開発、いわゆる「北彩都事業」で市が所有する宮下通15～17丁目の約８７００平方㍍の敷地。（仮称）旭川中央団地として整備が進められることになっており、道では今後、まず用地買収の手続きに入ることになる。
事業の実施が先月に決まったばかりのため詳細はこれからだが、基本構想では８～９階建の高層にして１１６戸程度を整備する方針。先行整備が行われている北斗市と余市町の例を見ると、旭川市での計画は来年度には実施設計を行い、一部着工となる見込み。道の予算編成とも絡むが、１～３期の工事に分けて整備が進められると思われる。また旭川選出の道議会議員の話を総合すると、１１６戸のうち、子育て支援の住宅は３分の１程度の40戸前後になる模様。小学校入学前の子供を抱える家庭が対象で、中学校卒業までは入居できることになりそうだ。
周辺には、子供たちが使えるさまざまな遊具が揃う大規模な河川公園が整備されているほか、児童生徒に人気がある市立の科学館サイパル、また、市民交流活動センターの「ＣＯＣＯＤＥ」（ココデ）やプール施設が備えられているおぴったなどもあり、子育てには恵まれた住環境といえる。
この続きは月刊北海道経済2014年8月号でお読みください。
