４月１日に発令された西川市政３期目初となる部長職人事は、若手登用を軸にした斬新な配置となった。特に中心市街地の活性化を担う経済観光部長には50代前半の次長職を起用。少子化で人口の減少が危惧される子育て支援部長には40代後半の次長職を昇格させた。双方とも市の今後を占う重要なポスト。このため市役所内や議会では「３期目で引退することなく、西川市長が４選を目指す人事ではないか」との観測も出ている。（敬称略）
空きポストなし
一年前の人事で定年退職となった部長職は３人しかいなかった。退職後は、都市建築部の木口信正部長が特別職の水道事業管理者に、福祉保険部で保険制度担当部長を務めていた岡本幸男部長が第三セクターの旭川保健医療情報センター（アーミック）に、長谷川明彦総合政策部長が市の定める特別職の監査委員となった。つまり３人とも定年退職後は再就職先が決まり、今後の生活を安定的に送る状況にある。しかも、特別職である２人は、今後２〜４年は安定した職務に就くことになる。部長職を経験して特別職になれば〝バラ色〟の人生が待ち受けているということになる。
しかし、今年に限って見ると、市立旭川病院の薬剤師を含め、11人という大量の部長職が定年退職となった。ところが、第三セクターなどいわゆる〝天下り先〟と思える人事に関しては、先に退職したＯＢが在籍していて空きポストがないのが現状だ。
このため、第三セクターに〝天下り〟出来たのは、鈴木義幸総務部長が公園緑地協会へ、また消防本部の小野田実消防長が旭川産業創造プラザに就職するというのが精一杯だった。残りの退職者は市役所に再任用を申し出て、課長待遇で勤務するほか、一部は民間企業に再就職の道を求めた。
つまり、かつては部長職を経験すれば、その後の再就職がある程度見えていた。しかし、定年で退職者が増加する一方で、第三セクターに天下りしたＯＢが長期に渡って在職するというのが現状となっている。
（上写真：経済観光部長の佐藤氏、下写真：子育て支援部長の稲田氏）
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