難航する公立大設置、4つの課題

 旭川市の公立大設置計画が難航している。「大学の新設よりも旭川大の市立化がベター」として、その可能性を探る有識者検討委員会が7月にも発足するはずだったが、高校や専門学校の分離、厳しい市の財政状況など課題山積で立ち往生している。

高校等を分離
 西川将人市長は新年度予算で約90万円の調査費を計上し、市長公約である公立大の設置に向けた動きを本格化させた。ただし、旭川市立の公立大を新たに設置するのではなく、既存の私立の旭川大(山内亮史学長)と調整を図りながら具体的な内容を詰めるというのが基本方針だ。
 しかし、旭川大といっても系列には、短期大学部のほか、旭川大学高校、旭川大学情報ビジネス専門学校のほか、付属幼稚園がある。つまり、旭川大を公立大にする第一の前提として、これらの各種学校あるいは高校、そして幼稚園をどうするのかという問題がある。
 市では最低条件として、幼稚園、高校、専門学校は大学から分離し、大学と短期大学を核に公立化を目指す方針。高校などを〝分離〟する考えは、市ではすでに同大に伝えている。ところがいまだに明確な返事はないというのが現状だ。
 旭川大を公立化した場合、系列の高校や専門学校、そして幼稚園の経営が悪化した場合は、市としてどう責任を持つかということになる。公立大を目指す以上、高校などの他の教育機関は分離してもらい、そこから話を進めるというのが最低条件だ。

表紙1609
この続きは月刊北海道経済2016年09月号でお読みください。