高速道路(道央道)が北へ延伸され旭川鷹栖までつながって30年余り。期待された経済効果は小さく、逆に高速道路の負の作用「ストロー効果」で道北経済ははかり知れないダメージを受けた。30年前の本誌に掲載された「1991年道北企業売上高ランキング」の上位20社は次ページのとおりだが、流通激変で統合・合併、経営破綻が続き、この30年の間に実に20社中11社が経済界から退場した。いま直面する問題は人口減と少子高齢化。今後10年、20年を生き残るには企業の変革が必要だ。
卸し業退場
91年の道北地区企業売上高トップは医薬品卸しのモロオだった。この年、初めてキョクイチ(当時の社名は旭一旭川地方卸売市場)を抜き1位となった。計上売上高は725億円。医療業界全般の伸びに伴い前年売上高を大幅に増額させた。
その後もしばらくの間キョクイチとのトップ争いが続くが、86年に札幌中央店、88年に大谷地物流センターを開設し営業エリアを道央圏中心にシフト。2000年代に入ると札幌に本社機能を移し、創業の地旭川のオフィスは営業所となった。
売上高3位、食品卸しの杉野商事もモロオと同様、88年にドライ物流の拠点を江別に開設した後、最大の仕入れ先であった雪印乳業の合併提案を受け入れ杉野雪印アクセスとなり、その後社名を日本アクセス北海道に変更した。
20位までのランキングには入っていないが、旭川本社の眞鍋薬品もまた、道内医薬品卸し5社合併で誕生したパレオに参画した。
個人営業からスタートし、道北・道東をカバーする社歴の長い優良な卸し業者は旭川に数多くあったが、90年代から2000年代にかけて本社機能移転、あるいは吸収・合併で次々に道北経済界から退場していったのだった。
卸業退場の一番の要因は高速道路の延伸だ。
ストロー効果
90年10月、高速道路が2車線で旭川鷹栖までつながった。その後4車線化工事が行われ2003年に全線4車線となった。
経済界や市民からは「物の流れが一層、盛んになる。旭川は名実ともに道北の物流基地となる」「農業と観光を結びつけた街づくりを」と経済振興への期待を込めた意見が多数出た。一方で、「大手の進出、競争激化、顧客流出によって小売業を主に競争激化時代が始まる」との厳しい見方をする経済人もいた。
結果は、「高速道路のストロー効果」により流通が激変し、卸売り業は再編の嵐、小売は大競争時代を迎えることとなった。
ストロー効果とは高速道路の負の要素。開通によって、大都市圏(札幌圏)に直結する便利なアクセス手段を持つことで農産物などをすばやく輸送できるようになり、また企業誘致もしやすくなる反面、高速道路がストローのような役割を果たし、旭川の消費を札幌圏が吸い上げるというものだ。
道央道整備が進んだ80年代後半(昭和時代末)から流通激変は始まっていたが、旭川鷹栖延伸以降、ストロー効果が働き、戦後培ってきた旭川の問屋機能─旭川にストックを確保し地方に商品を卸すシステム─そのものが必要でなくなった。
薬品、食品を襲った荒波は繊維卸しにも波及し、16位、売上高150億円の東栄は2003年に民事再生法を申請。その2年後には松岡繊維が経営破たんし繊維卸しの凋落を印象付けた。
勝ち組合併
小売業界でも淘汰・再編の嵐が吹き荒れる。業界激変を象徴するのが、ランキング8位の食品スーパー三島の破綻。士別、名寄地区で地盤を固め、旭川と北見に進出し業績を伸ばしたが、スーパーふじとの激しい商戦に破れ転落。店舗拡大を急ぎすぎたことが破綻の主因だが、90年代に入って大きく変貌した小売業の環境に三島が対応できなったことも業績を急速に悪化させた。
旭川永山パワーズが代表するように、90年代以降、小売業が複合的にショッピングゾーンを形成するようになっていった。三島の地元である士別にはマックスバリュー、ツルハ、ホーマックの強力なゾーンが誕生した。
三島が旭川で展開していた店舗は、スーパーラルズが引き継ぎ、そのラルズはアークスに商号変更し道内各地のスーパーを次々と傘下に収め、2004年にはスーパーふじも子会社となった。その後、ふじを存続会社として道北アークスが誕生。
近年、キョクイチと売上高ランキングでしのぎを削り昨年も2位につけている道北アークスは勝ち組合併企業だ。ここ数年、売上高トップの日専連旭川も、大が小を飲み込む吸収合併の荒波を乗り越えた信販会社。
30年でランキング上位の顔ぶれはガラリと変わった。流通変革で始まり、近年は人口減と少子高齢化が企業経営の壁となっている。
30年前のトップ企業の売上高は725億円、20位で135億円。対して昨年トップは482億円、20位73億円。3割以上減額している。旭川を中心とする道北経済圏はそれだけ縮小したともいえる。
アフターコロナを見据えて2022年以降の経済予測は楽観的なものも多いが、人口減から市場は縮小しており、道北企業の試練は続きそうだ。
この記事は月刊北海道経済2022年02月号に掲載されています。
