人手不足にあえぐ旭川の飲食業界

 旭川の飲食業界で人手不足が加速している。観光客に人気の焼肉店「炭や」ではスタッフを確保できずに4ヵ月にわたって入店を制限。北門町にある人気ラーメン店「旭川大吉ラーメン」では夜の部の営業を中止するという異例の事態が起きている。何とか人を集めようと短時間シフトの募集に切り替える店も増えているが人材確保は至難の業で、会社経営に大きな影響を与えかねない深刻な問題となっている。

午後3時閉店
 飲食業界の人手不足は全国で加速中だ。ハローワークのデータでは、全国の「接客・給仕の職業」の有効求人倍率(職安に登録している求職者に対する求人数の割合)は今年6月で3・60倍と全職業平均の1・26を大きく上回った。
 旭川でも事態は深刻だ。ハローワーク旭川が公表している直近のデータによると、今年6月の給仕・接客サービスの月間の求人数180人で、これに対する求職者数は74人。有効求人倍率は2・43となるが、これは仕事を探す人100人対して243人分の仕事があることを示しており、全国と同様に全職業平均の1・19を上回った。
 市内の飲食業界では数年ほど前から人手不足が急激に加速し、求人しても応募がゼロという店舗が続出している。事態は想像以上に深刻で、今年に入ってからは人手を確保できないために営業時間を短縮したり、入店を制限する店も出てきている。
 旭川市北門町14丁目にある旭川大吉ラーメンも人材が確保できず、今年4月から夜の部の営業を中止し、午前11時から午後3時までの営業とした。
 同店は、市内23のラーメン店が旭川ラーメンのPRのために活動する「ラーメンの会旭川」の会長を務める吉田英治社長が経営する人気店。タレを作る工程で出た塩分を取り除いた体に優しいスープが特徴で、塩麹やヨーグルトなどの素材を使用したオリジナルラーメンでも定評がある。地域の人が食堂替わりに訪れる人気店の営業が昼のわずか4時間に縮小されるとは、異例の事態と言っても過言ではない。

表紙1709
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美瑛町町営住宅 「就業」扱いは条例違反?

 6月23日に開催された美瑛町定例議会で、角和浩幸議員が俵真布の町営住宅建設について「条例違反に当たるのではないか」と指摘した。この計画は、同地区の行政区長や農業生産法人などが、ベトナムから8人の農業研修生を受け入れる宿泊施設がないことから町へ要請したもの。町は整備費として2620万円を町の基金から取り崩して建設することを決めたが、俵真布は浜田洋一町議会議長の「お膝元」であり、浜田氏が農業生産法人の組合長も務めている。農業関係者や町民からは、町は浜田氏に〝忖度〟したのではないかとの疑問の声が上がっている。

7年前の前例当てはめた
 今回、町へ町営住宅建設を要請したのは、美瑛町俵真布地区にある農事組合法人「萌育実生産組合」(浜田洋一組合長)。同組合は2003年に設立され、浜田氏を含め同地区の農家6人で構成されており、町内では有力な農業生産法人の一つに数えられている。ブロッコリーのハウス栽培を中心に冬場は椎茸を栽培し、生産高は年間1億円を超える。
 同組合は来年の春、ベトナムから8人の農業研修生を受け入れる計画を進めている。研修生が宿泊できる施設がないことから、町へ相談した結果、地域産業の振興に資するという例外的な判断で、入居者が公募を経ずに利用できる町営住宅が俵真布地区に建設されることになった。
 町内のある農家は、「旭川のブローカーへ依頼して研修生を確保したらしい。研修生という名目だが、実際は労働者不足を補うための手段だ。研修生が生活できる施設がなく町へ相談した結果、2010年ごろ町内の二股地区に建てられた新規就農者用の町営住宅を参考に、同組合の構成員の一人、伊藤豪氏の土地をいったん町に寄付をして、一戸建ての住宅を建設することにした」と語る。
 二股地区の町営住宅は、平屋の一戸建てで間取りは3LDK。町住民生活課によると、「新規就農した1組の夫婦が入居した。現在は、二股地区にある農業生産法人の一員として頑張っている」という。
 萌育実生産組合が要請した町営住宅は二股地区より規模が大きい。予定では延べ床面積約100平方㍍の2階建てで、3LDKの規模になる。そこに8人の研修生が共同で生活することになるようだが、二股と俵真布の大きな違いは就労と研修という点だ。

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旭川北インター直結「物産センター」構想進む

 旭川市東鷹栖にある道央自動車道「旭川北インター」に直結する大規模な物産センターの新設計画が進んでいる。近く旭川商工会議所や商工会、上川管内農協関係などの代表者をメンバーとする開発期成会を結成し、9月中には旭川市が窓口となって国交省、農水省へ申請を行う予定。順調に進めば2年後にはオープンできそうで、地域への多大な経済効果が期待できる。

年間18億円の売り上げ見込む
 計画は数年前から民間有志によって水面下で進められてきたが、昨年2月に国土交通省や北海道開発局から内々の了解を得ることになり、建設コンサルタントや地元有志らが中心となって北インター隣接地開発の可能性について模索してきた。
 これまでに作成された計画書によると、物産センターは旭川北インターの西側に建設され、平屋建ての建築面積は約4000平方㍍(約1200坪)。
 館内の売り場面積はロフト部分を含めて1366平方㍍(413坪)で、フードコート(4〜5店)や土産物店(スイーツや農産物販売9〜10店)、カフェなどが入る。座席数はフードコートが194席で団体用が150席。購入した商品を地方へ発送するための配送センターも設ける計画。
 建物の外には438台収容の普通車駐車場、30台収容の大型バス駐車場、広場やミュージアムも計画されており、敷地総面積は5万9000平方㍍(約1万7880坪)。計画書によるとこの物産センターでは年間18億円の販売が可能と試算され、職員の採用も200人となる予定。
 また、物産センター施設に近い空地を活用してトラックステーションの設置も計画されている。運送用大型トラック駐車場を完備し、宿泊・入浴・食事などができるトラック運転手のための簡易宿泊施設。道央自動車道を走る長距離輸送車のための利便施設となる。

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マニアが開設目指す「旭川自然史博物館」

 旭川市神楽岡。プラタナス並木に面した1軒の民家に「旭川自然史博物館」の文字が掲げられている。「館長」は星野彰さん(68)。「3年以上の時間をかけて準備を整え、ここで昆虫標本などの展示を行いたい」と語る。博物館構想の実現は小学生のころから興じてきた昆虫採集の集大成とも言える一大事業だ。

私財投じる
 「旭川自然史博物館」はまだ一般開放されていないが、記者が取材に訪れた日、テーブルの上には虫ピンで固定された昆虫をきれいに並べたケースがずらりと展示されていた。甲虫、チョウ、ガ…。海外産の昆虫は日本のそれとは違う独特の色や模様が特徴的だ。キングサイズのガはヨナグニサン。その名の通り「与那国島産」だ。中南米産のカブトムシは国内のものより一回り大きく、彩りも派手だ。
 博物館といえば公設公営が当たり前。私立の博物館や美術館もあるが、その背後には大企業のオーナーがついているもの。旭川自然史博物館は、星野さんの仲間が支援を申し出てはいるものの、基本的には私財を投じた施設だ。なぜ東京生まれで、現在も東京の多摩地区に自宅がある星野さんは、この神楽岡に博物館を開こうとしているのか。その理由を、星野さんは少年時代に遡って語り始めた。
 「最初の昆虫採集は小学生のころ。(東京西部の)高尾山を訪れたとき、初めてアサギマダラを捕まえました。これが私のチョウ採集の原点です」
 一時期昆虫を追いかけ回していた男の子も、やがては他に興味の対象を見つけるものだが、一部の人は昆虫に熱中し続ける。星野さんはまさにそんなタイプだった。慶応大学では「自然史科学研究会」に所属し、卒業して商社に就職したあとも休みの大半を昆虫、とくにチョウの採集に費やした。「昔は東南アジアなど南方系のチョウが好きだったのですが、銀座の和光で開かれた展示会で日本のチョウを見て、こんなにも美しいものが国内にいるのかと驚きました」
 1980年ごろからは、北海道、とくに網走管内丸瀬布町(現在の遠軽町の一部)に生息するチョウの一種、オオイチモンジに魅せられた。コンピュータ・メーカーに転職したあとも年間10回以上は来道して森に入った。町民の温かい人柄も気に入った。旭川空港がジェット化されてからは旭川を昆虫採集の拠点とした。
 自身のオオイチモンジのコレクションについて星野さんは「価値あるものを多数所有している」と胸を張る。その一部は自ら採集したものだが、珍しいチョウの採集は限られた季節、限られた場所でしかできないことから他に仕事を持っている人にはほぼ不可能であり、コレクターは専門家が捕獲したものを購入することが多い。オオイチモンジは欧州にも分布していることから、星野さんは度々欧州を訪れて、各国のマニアとも交流したり、珍しい標本を手に入れたりしている。

表紙1708
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旭川市再任用職員がセクハラ 「大甘採用」で緩んだ組織

 6月6日、旭川市保健所が運営している旭川市動物愛護センター「あにまある」で起きた男性再任用職員による女性臨時職員へのセクハラ行為が波紋を呼んでいる。被害者がすぐさま上司に訴え、男性職員は非を認め同日付で依願退職したが、正職員時代から「働かない職員」との厳しい評価を受けていたにも関わらず定年退職後に再任用されており、採用基準の甘さが浮き彫りになった。ほかにも再任用職員が事故を起こしたり、配属先の部署になじめず中途退職するなど多くの問題が発生。市は再任用制度そのものを厳しく再検討する必要があるのではないか…。

かねてから問題の職員
 6月6日、旭川市動物愛護センター「あにまある」でセクハラ行為が行われた。具体的には60代の男性再任用職員が40代の女性臨時職員のスカートをめくったというもの。この女性職員はすぐさま上司に訴え、事態は人事課へ報告された。人事課が両者に聞き取りをした結果、男性職員はセクハラ行為を認めた。
 犯行直後、男性職員は「どこでもあることだと開き直り、反省の色が見えなかった」(ある保健所職員)という。その後、処分を受けることがわかると急におとなしくなり、減給10%4ヵ月の懲戒処分だったが、周りの目も気になったのか依願退職した。再任用雇用が期限を迎える65才まで残り1年数ヵ月だったというが、こんな職員がいては他の職員としてはなはだ迷惑だったに違いない。
 実はこの男性職員、現職時代から「仕事をしない職員」として有名で、再任用先の「あにまある」でも「なぜこんな職員がうちの部署に配属されたのか」と煙たがられていた。当然スカートをめくられた女性職員も嫌っており、「その腹いせにセクハラ行為に及んだのではないか」(ある市のOB)との指摘もある。「あにまある」には9人の職員が勤務しているが、その内再任用は3人。あまりに幼稚な行為に、他の再任用職員も迷惑しているはずだ。
 また、あにまあるは保護された犬や猫の里親探しなどに関して、一般市民や無償のボランティアからの協力を得ており、比較的市民との関わりの深い部署。一部の職員による不祥事は、市民からの信頼を裏切る行為だとも言える。
 市のある幹部は「再任用で採用されたあと、慣れない部署でちょっとしたミスを犯すのはやむを得ない面もあるが、セクハラ行為は全く弁解の余地がない」とあきれる。

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子会社トップ辞任に波及 旭川電気軌道経営陣の〝背任疑惑〟

 旭川電気軌道㈱の株主総会は紛糾。実質的な子会社、光陽商事の株主総会では、直前に電気軌道の会計士でもある社長の小関健三氏が辞任する異例の展開。極秘資料も飛び出し、電気軌道経営陣の背任疑惑は深まるばかりだ。

豊島氏を模倣
 旭川電気軌道㈱(以下、電気軌道)の株主24人が、元会長豊島弘通氏(故人)の財産を相続した遺族4人に対し、2億6000万円余りの賠償を求める株主代表訴訟を起こした経緯は本誌先月号既報の通り。6月6日に旭川地裁で第1回口頭弁論、同じ日に代理人(伊東秀子弁護士)の記者会見が行われた。
 記者会見の最後に代理人は「現経営陣は豊島氏を模倣し、背任行為を繰り返そうとしている」と、現経営陣の疑惑追及にも言及。2週間後に迫っていた株主総会は波乱が予想された。
 その電気軌道の第91期株主総会は6月23日午前11時から、同社のメインバンクである北洋銀行旭川中央支店9階会議室で開催された。
 出席した株主によると「〝新聞や雑誌等で代表訴訟の報道がありました。株主様には心配をおかけしました〟と型どおりに河西利記社長のあいさつで始まった。事業報告など前半はスムーズに進んだが、元社長で株主の大上(修一)さんが豊島会長に支払った慰労金の額、OBが所有する株の買い取り問題を質すと河西社長は答弁に窮し、議事が中断する場面もあった」。
 「大上さんに続いた宮本という男性株主は鋭い追及を繰り返し、議長の河西社長はタジタジ。何度も議事を中断し苦しい答弁を続けた」と言う。
 宮本氏と電気軌道(河西社長と大竹泰文専務)の間で、以下のような〝バトル〟が繰り返されたようだ。
 宮本 この総会の議決の定足数ですが、旭友リース、エルヴ、上川商事分は入っているのか。子会社の議決権は行使できないはずだが。
 電気軌道 3社は子会社に該当しない。
 宮本 見解の相違だが、私は子会社だと思っている。電気軌道が保証して3社が銀行融資を受けているのだから子会社であり議決権はない。この総会の議事がたんたんとこのまま進んで行くのは悪質だ。

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愛別町立診療所存続に赤信号

 愛別町の町立診療所の存続に赤信号が点灯している。35年間、一人で町内の医療を支えてきた椎名弘忠院長が今年度限りで辞職する意思を伝えているのに、町長をはじめとする役場幹部は何ら対応策を示さずにいるからだ。医師がいなければ診療所は成り立たない。椎名氏は社会福祉法人の理事長も務めており、このまま進めば、愛別町は医療も福祉も危うくなっていく。

支援少なく院長疲れる
 愛別町立愛別診療所(同町字本町129番地、椎名弘忠院長、病床19)の先行きに暗雲が漂うのは、椎名氏と診療所を設置・管理している町との関係が不穏になっているからだ。長年、一人で診療所を支えてきた椎名氏だが、74歳という高齢に加え、体調面も万全でなくなってきた状況の中で、難しい診療所経営を続ける意欲が失われつつあるのだという。
 意欲を失わせる大きな原因は、ひとえに町の態度にあるようだ。普通なら町に一人しかいない医師は虎の子のように大事にされ、医療行政を担う町長や副町長、保健福祉課長からも一目置かれる存在のはずなのに、椎名氏の診療所経営に関する進言に対して全く反応を示さず、どこ吹く風といった態度なのだ。
 椎名氏は昨年のうちから「もう辞めたい」ともらしていた。懸命に努力を続けながらも、過疎化の進む町の診療所は、赤字を出さない程度でアップアップしている。町の財政から3000万円近くを繰り入れてもらっているが、診療所設備の更新もままならず、医療機能は低迷の一途。
 他町の公立病院や診療所はどうかと近隣自治体の病院特別会計を見渡すと、有床の場合でおおむね2億円から3億円を町費で補っており、愛別町の3000万円がいかにお粗末な金額であるかがわかる。
 椎名氏は町内で特別養護老人ホームいこいの里「あい」を運営する社会福祉法人愛別福祉会の理事長も務めている。この法人もデイサービス部門が毎年500万ほどの赤字を出しており、運営が立ち行かなくなる危機感を抱えている。
 椎名氏は毎年、同法人理事長として町長に赤字の状況を報告し、役場として善後策を講じてほしいと依頼してきたが反応はなく、昨年、あらためて前佛秀幸町長に話した際には「町は民間のことに税金は出せない」と突き放されたという。
 椎名氏はこの時の町長の態度に、さすがにプッツンと切れたようだ。体力的にも精神的にも参っているのである。

表紙1707
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