今津vs笠木 保革伯仲の旭川市長選

 保革が拮抗する旭川の選挙情勢が、慌ただしくなってきた。現職市長の西川将人(52)氏の国政転出に伴う繰り上げ市長選では、後継笠木薫(64)元旭川市議会議長・前道議と、元衆院議員秘書の今津寛介氏(44)による一騎打ちの公算が濃厚だ。秋までに行われる衆院選からの玉突きで、市長選、道議補選、市議補選へと連なる前代未聞の「四重選挙」。その第一弾選挙が市長選で、笠木が「旭商OB3代目市長」誕生となるか。新生・自公で今津の保守市政奪還が実現するのか。(文中敬称略)

日本一「緑の回廊」構想
 「政治は動いている。しかも、生き物」。立憲民主党北海道第6区総支部の旭川ブロック定期大会(8月2日)の終了後、旭川市長選対策本部発足総会で支部代表を務める佐々木隆博衆議が語った。事に臨み、千変万化する政治情勢を実感を込めて、こう形容。西川の後継になることを決断した笠木薫に謝辞を送り、「現時点で最良最強の候補を選定した自負があり、新たなリーダーとして政治空白をつくることなく行政の長になってほしい」とも述べた。

笠木氏(左)と今津氏
 これを受け、勝負ネクタイを身につけた笠木は、「困った人を助けるのが、私の政治の原点」と襟元を正し、コロナに終止符を打ち、日常を取り戻さなければならないという気持ちの強さから出馬に至った経緯を説明した。約33万人の旭川市民には「33万通りの生き方があり、その全てが街の宝」。来年は市制施行100年の記念すべき年を迎え、攻めの市政をモットーに、旭川の新時代を切り開く。
 笠木の口癖は「旭川をいい街にしたい」。公立化される旭川大学の開学と運営、優佳良織工芸館の再活用、市立児童相談所の設置ほか、旭川空港の国際化といった西川市政が積み残した課題を継承する決意を示す。守りの市政にとどまらず、「緑の回廊・さんぽ道」と名づけた日本一の空間創造に思いをはせる。
 この「緑の回廊」とは、北海道遺産外国種見本林から旭橋まで5㌔ほどのベルト地帯を緑でつなぐチャレンジプロジェクト。見本林から愛の道(三浦綾子文学関連)、氷点通り、北彩都を経て、緑橋ななかまど通りや買物公園、さらに7条緑道から常磐公園、そして旭橋を結ぶ〝緑のシルクロード〟を構築しようというものだ。笠木は「この空間を散歩しながら、彫刻や文化に触れ心や体を癒し、地元ならではの美味しい食を味わうことができる空間を創造していきたい」。
 市役所の大胆な改革を進め、女性活躍の促進にも力を入れ、女性管理職の割合を増やし、象徴的な存在として旭川で初の女性副市長を実現させる考え。国政をめざす西川とスクラムを組み、市民目線で描く旭川の新たな未来図の合言葉は「ワンチーム旭川」。母校の旭川商業高校時代にハマったサッカーや、国鉄時代に培った「一人はみんなのために、みんなは一人のために」の精神で挑む。

政権与党と直結する政治
 これに対し、前回2018(平成30)年市長選に立候補し、現職の西川を相手に5万5302票を獲得したものの、善戦及ばず苦杯をなめたのが、今津寛介。敗戦後、ひたすら市民の声を聞くため、街頭に立つこと600回を超え、その間、「旭川を何とかしてほしい」との要望を受け止め継続中だ。
 防衛庁副長官を務めた父の今津寛元衆議、経済産業副大臣経験者の西銘恒三郎衆議(沖縄4区)の秘書をトータル20年にわたり携わってきた。地元有権者と国政をつなぐ窓口として奔走しながら、国会議員をはじめ、中央省庁、道内各首長などと直接やり取りできる人脈を築いてきたことは、大きな糧になっている。現在、まちづくり団体の一般社団法人「旭川ひとまちコミュニティ」代表理事。自民党旭川支部内の選考作業、党員投票を経て推薦候補に決まった。
 「今度こそ、保守市政を奪還させようじゃありませんか」。今津ひろすけ後援会事務所開き(7月27日)の席上、岩田谷隆会長(元旭川歯科医師会長)が支援者約250人に対し呼びかけた。公明党旭川総支部の寺島信寿支部長(道議)は「地域をつぶさに回れば回るほど今、コロナ禍で本当に政権与党と直結する政治の力が必要と実感」。さらに力を込めたのが、「旭川市が道北地域のリーダーとして新しい時代の新しいリーダーシップのため、保守市政を奪還する重要な選挙」との位置づけだ。
 経済界からの強い推薦で選対本部長に就任した荒井保明旭川商工会議所副会頭は、コロナ禍での選挙戦ならではの工夫の必要性を指摘。それでも、実効性ある方法の第一は〝お声がけ〟で「思いをしっかり伝えて下さい」と支援者らに諭すように告げた。かつて加藤礼一が西川に市長選で敗れた(2006年)際、選対の幹事長を務めた荒井の言葉には実感がにじむ。
 今津は街頭演説を通じて受けた声を市政に反映すべく、市民や専門家と話し合い政策をまとめる「旭川未来会議」の設置を公約に盛り込む。政策実現のため「国と歩調を合わせ地方創生交付金や補助金を獲得し、旭川を活性化したい」との思いからだ。国政、道政との情報共有や連携強化には、市役所内に「市政補佐官」(部課長級)を新設する考え。国や道から人材を受け入れる案も模索する。

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この続きは月刊北海道経済2021年09月号でお読み下さい。