旭川市から排出される「燃やせるごみ」の焼却を一手に引き受けている近文清掃工場(近文町13丁目)。1996(平成8)年に完成・稼働したこの施設の煙突は高さ801メートル。それほど高い建築物がない市内では一種のランドマークともなっている。順調に進めば2022年にも着工する予定だったこの工場の建て替え計画について、大幅な見直しが必要となっている。主要な問題は3つ。現在の工場が老朽化で使えなくなるまでに、新工場を完成させるのは可能なのか─。
廃プラ焼却のはずが
近文清掃工場は稼働から20年が経過するのに対応して2012年に「長寿命化計画」を策定し、13～16年に基幹的設備改良工事を実施して施設を10年間延命。2026年度までの使用が可能になった。
しかし、どんな設備もいつかは使用期限を迎える。2027年度以降のごみの焼却処理の方針決定を迫られた旭川市は昨年4月までに「旭川市清掃工場工場整備基本構想」をまとめた。その3年前の「新・旭川市ごみ処理・生活排水処理基本計画【改訂版】」、2017年6月の「旭川市最終処分場整備基本構想」でうたわれる将来のごみ処理システムの基本方針が、清掃工場整備の基本構想にも反映されている。
同構想によれば、旭川市の現行のごみ処理のしくみが抱える課題のうち、近文清掃工場が受け持つ焼却処分に関する主なものは以下の通り。
①廃プラスチック類を燃やせないごみとして直接埋め立てしている。
②焼却施設の年間稼働率が約9割と高水準にあり、不測の事態に対応する余力が少ない。
③ごみ焼却で発生する熱エネルギーで発電を行ったり、プールの水を温めるなどして再利用しているものの、回収率が低い(2016年度実績=7・8%)。
このうち①について補足すれば、プラスチック製容器包装については毎週決まった日に回収が行われており、リサイクルのしくみが確立している。廃プラスチックとは容器包装以外のプラスチックを指し、CDや歯ブラシ、園芸用のプランターなどがこれに当たる。旭川市ではこれらのプラスチック製品を、燃やせないごみとして出すよう市民に求めている。
ちなみに、2015年度に旭川市内で発生した燃やせないごみの量は1万270トン、このうち4112トン、比率にして約4割が廃プラスチックだったと推定されている。
しかし、廃プラスチックの扱いは地域によって異なる。たとえば札幌市では廃プラスチックを燃やせるごみのカテゴリーに入れている。旭川市では「燃やせないごみ」、札幌市では「燃やせるごみ」と扱いが違うのは、ごみそのものというよりも受け入れ施設側の事情。もともとは石油から作られているプラスチックは含まれるエネルギーの量が多く、「燃えすぎる」ために、紙や布を燃やしたときよりも炉内の温度が高くなる。あらかじめプラスチック焼却を想定して建設された焼却炉でなければ破損する可能性がある。近文の清掃工場はプラスチック焼却を想定しておらず、2013～16年の延命でもプラスチック焼却のための改修は行わなかった。このため「基本構想」には、対応する焼却炉を導入して廃プラスチック類を処理対象とする方針が明記された。
新設のほうが安い
③のエネルギー回収効率に関しては、リサイクル率向上に役立つ「メタン発酵」という技術があるものの、コスト上昇や維持管理の複雑化といった不安要素があるため導入を見送り、現行の3倍、6300キロワットの発電能力を持つ設備を導入して高効率化を目指すことになった。
清掃工場は市民生活に必須の施設だが、整備には巨額の費用が必要となる。旭川市は工場を建て替えた場合、再度の大規模改修を行い2度目の延命を行った場合の20年間の収益を試算して比較した。その結果、はじき出された建設費用は、建て替えが213億円、再度の延命が302億円。「市の実質負担額が優位であることから、焼却施設の整備方法については新設を基本とします」(基本構想)との姿勢を明確にした。
単純に建設費だけを比較すれば、延命のほうが安いのだが、建て替えれば国からの交付金(66億円)、起債にかかる交付税措置(78億円)、完工後の売電収入など(42億円)といった収入が見込めることから、合算すれば新設のほうが安上がりになると、旭川市はソロバンを弾いていた。
政府が戦略を変更
この基本方針を見直す必要が出てきた。理由は2つある。まずは廃プラスチックの扱いの変更。これまで政府はプラスチック容器の回収を推進する一方で、容器以外のプラスチックについては焼却することも認めてきた。埋め立て処理は環境に一定の影響が及ぶ上に、廃プラスチックに含まれるエネルギーが無駄になる。それなら燃料として活用して「熱回収」したほうが地球に優しいというわけだ。
ところが、政府のこの方針が変更されてしまった。昨年5月31日に環境省、消費者庁、経産省などがまとめた「プラスチック資源循環戦略」には、「プラスチック製品の使用後は効果的・効率的なリサイクルシステムを通じて、持続可能なかたちで徹底的に分別回収し、循環利用(リサイクルによる再生利用、それが技術的経済的な観点から難しい場合には熱回収によるエネルギー利用を含め)を図る」との方針が盛り込まれた。方針変更の背景には、地球温暖化やプラスチックごみによる海洋汚染への世界的な規模での関心の高まりがある。
プラ資源循環戦略は熱回収を完全に否定したわけではなく、旭川市環境部廃棄物政策課も熱回収の余地が残されたことに注目している。しかし、政府が新しい方針を明確にした以上、廃プラスチックを燃やす清掃工場をいまから建設すれば、論議を呼ぶのは必至だ。
今年7月21日には、政府の有識者会議がプラ容器だけでなく、リサイクルされていない廃プラスチックも一緒にリサイクルするのを促進するため、新しい分別区分「プラスチック資源」を設けるとの基本方針を公表した。年内にも法改正を含む改革案をまとめる方針。旭川市の新しい清掃工場で廃プラスチックを焼却するのはますます難しくなっているように見える。
独自送電線も検討
さらに大きな問題が、北海道電力の送電網との接続。旭川市では「北電と2017年から事前相談を始めたが、見通しが立たない状況。現在、接続検討を申し込み、正式な回答を待っているところ」と説明する。つまり、北電からは電力を買い取るとの確約は得られていない。
北電では一般的に「電力を買えない」とは言えず、「買うためには新たな設備を追加しなければならない」と説明する。こうした場合、設備追加のコストは発電事業者が負担することになる。このため旭川市は昨年度、「自営線供給」つまり自前の送電設備を使った北電への電力整備についても調査を行い、「制度上」は可能であることを確認した。しかし、コスト面で見合うかどうかはまた別の話だ。
理解に苦しむのは、電力の買取に関して北電からの確約が得られない状況で、なぜ基本構想をまとめたのか。東日本大震災の後、当時の民主党政権が再生可能エネルギーの活用を促進したことを受け、全国各地で大規模な太陽光発電所の建設構想が持ち上がった。旭川の近郊でも数百キロワットクラスの太陽光発電所が続々と登場したが、愛別飛行場跡地を活用する数十メガワットクラスの構想は実現しなかった。北電から数十億円規模の送電設備の整備が必要と伝えられたためだ。こうした経緯を知っていれば、従来の3倍近い発電能力を持つ新清掃工場の建設が基本構想に盛り込まれることはなかったのではないか。
電力が売れなければ、収支計画は根本から崩れてしまう。前述した通り、旭川市は清掃工場の建て替えでエネルギー回収効率を高めて発電、これを北電に売却することで、10年間で42億円の収入(基本料金や購入料金を差し引いたネット額)を上げることを見込んでいた。再延命の場合はわずか3億円。42億円がまるまる消えたとしてもまだ新設のほうが安上がりだが、再延命と比較した場合の魅力は薄れてしまう。このため市は現在、「今年度中に方向性を整理して、次の見通しを立てる」(環境部廃棄物政策課)ことを目指している。
なお、2026年度までとなっている現在の清掃工場をそれ以降も使用することは、整備コストはかさむものの可能だという。
新設の敷地も「?」
基本構想によれば、新しい清掃工場は、現工場の隣に建設されることになっていた。現在は資源ごみ中間処理施設「近文リサイクルプラザ」がある一角だ。リサイクルプラザをまず東旭川に移転、空いた土地に新しい清掃工場を作るはずだったのだが、別稿記事で報じた通り、近文リサイクルプラザの今後も状況は見通せない。清掃工場新設の用地についても疑問符がついたことから、市は年内にはスケジュールを再調整するとしている。
ごみの処理は基本的な政サービスの一つ。万が一にもほころびが生じないよう、旭川市はごみ処理の将来像を市民に示す必要がある。
この記事は月刊北海道経済2020年09月号に掲載されています。
