「地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服する」─世の中に〝地方創生〟の言葉が躍るなか、都道府県や市町村では２０１５年度中とされる地方版総合戦略づくりに追われている。各自治体のアイデア次第で国から手厚い交付金を受け取れる仕組みで、市町村にとってはまたとないチャンス。タイムリミットの１年後に向け、旭川市はどんな戦略を打ち出していくのか──
地方活性化 対策は効果不十分
東京など大都市圏への一極集中が加速する中で、地方の疲弊を克服しようと、歴代政権はこれまで、あの手この手の地方活性化策に取り組んできた。
竹下内閣では「ふるさと創生事業」を打ち出し、全国の市区町村に使途自由の１億円を交付した。小渕内閣では、15歳以下の子どもがいる家族と65歳以上の高齢者らに、２万円分の「地域振興券」を交付した。
第１次安倍内閣では頑張る地方応援プログラムとして、地域活性化に意欲的な自治体に地方交付税の一部を重点配分した。菅内閣では「地域自主戦略交付金」として、使途が特定される補助金の一部を自治体が自由に使い方を決められる一括交付金に切り替えた。
しかし、いずれの政策も地域活性化や少子化対策で十分な効果を上げるものではなかった。
これらの反省の上に立ち、地方創生を目玉政策に掲げる第２次安倍内閣は、石破茂氏を地方創生担当大臣とし「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げ、疲弊を続ける地方に目を向ける政策づくりに取り組んだ。
国が考える地方を創生するための基本策は、地方に「まち・ひと・しごと」を生み出すこと。端的に言えば、歯止めのかからない人口減少を克服することで、大都会から地方へと、これまでとは逆方向の人の流れを作るのがねらい。
この続きは月刊北海道経済2015年3月号でお読みください。
