道北の企業倒産が歴史的な水準にまで減少している。今年５月は、１９７１年の統計開始以来、はじめて「ゼロ」を記録した。ただ、アベノミクス効果とはいえないようで、実質的には倒産ともいえる休業・廃業は増加しており、Ｍ＆Ａも目立つ。企業マインドは内向きで、旭川市内の企業数は漸減。ついに５０００社を割った。
初の倒産ゼロ
企業の倒産数は、好不況をダイレクトに反映して増減する。バブル景気が崩壊すると１９９１年以降約10年間は増え続け、いったん沈静化するものの、リーマン・ショックで98、99年は再び増加傾向を示す。そして２０１０年以降は沈静化が続く。
10年以降の企業倒産沈静化は、金融円滑化法（09年成立）の〝効果〟だ。
企業の信用調査会社・東京商工リサーチでは１９７１（昭和46）年から企業倒産（負債額１０００万円以上）の集計を行っている。道北エリアを管轄するのは同社旭川支店で、同支店によると、10年以降の道北の企業倒産は、
・10年＝60（35）
・11年＝70（33）
・12年＝64（40）
・13年＝46（25）
・14年＝48（30）
・15年＝49（21）
となっている。
平均すると年56件の倒産だ。ピークだった２０００年２００１年は１２０件を超える倒産が発生しており、その当時と比べると半分以下にまで減少していることになる。なお、カッコ内は旭川市に本社を置く企業の倒産件数で、こちらは年平均30件超だ。
金融円滑化法は13年３月に期限切れとなったため、一転して倒産急増となるのではないかと懸念されたが、国の対応が奏功し13年以降も倒産発生は沈静化している。
今年に入ってからの倒産は、１月３件、２月４件、３月４件、４月３件。そして５月は、統計開始から45年で初めてゼロ件だった。翌６月は１件。年前半トータルで15件にとどまっている。負債総額も半年で28億３７８４万円。転貸融資の不祥事が発覚したことで組合員２社（臼井鋳鉄、コーティング工業）が１月に破綻し、組合（旭川総合鉄工団地協組）も翌月に整理解散となったことで、２社１組合合わせて負債総額４億７０００万円となったが、この総合鉄工団地以外はいずれも小規模倒産だった。
この続きは月刊北海道経済2016年09月号でお読みください。
