転作交付金見直し 上川農業大打撃!

 昨年12月に農水省が方針を示したコメの転作助成金の見直し、厳格化で、北海道の農家が大慌てしている。とりわけ米どころ上川、空知では影響が大きく、農業関係者は将来への不安を隠しきれない。これまで年間2~300万円はあったとされる交付金がゼロになる可能性もあり、農業経営を極端に圧迫するばかりか、「究極的には農協の死活問題にも発展してく」と指摘する人もいる。いったい何がどうなっていくというのか─。

交付金の〝厳格化〟 つまるところ削減
 50年ほど前から始まったコメの生産調整は、初めはもっぱら稲作を休む「休耕」だったが、その後、コメ以外のものをつくる「転作」に重点が置かれるようになり、かつて田んぼだったところは畑となり、主に麦や大豆、飼料用作物、野菜などがつくられるようになっている。
 「転作」に伴う国からの助成は手厚く、さまざまな制度が設けられているが、その中でも代表的なのが「水田活用の直接支払交付金」(通称・水活)である。農業関係者以外は耳にする機会も少ない制度だが、高齢化する稲作農家にとっては農地を維持するための命綱のようなものでもあった。
 ところがこの「水活」の内容が来年度から大きく見直される方針が農林水産省から示されている。転作でつくる作物によって見直し幅は違ってくるが、一番深刻な打撃を受けるのが牧草をつくっている農家だという。農水省は、交付金の支払い条件を厳格化すると言っているが、厳格化とは交付金の削減を意味する。
 酪農業が多い北海道では飼料用作物である牧草の需要が多い。このため、コメからの転作を迫られた農家では、野菜類より比較的手軽に作れて販売先も安定している牧草づくりを始めた。稲作が主流の上川、空知管内では特にこうしたケースが多いのだという。

3万5000円がたったの1万円に
 では、転作農家の収入のよりどころとなっていた「水活」がどう厳格化されるというのか。農水省の案や各種報道によると、これまでは「水張りができない農地(あぜや用水路がない農地)は交付金の対象外」とされていた取り決めに、「今後5年間に一度も水張りが行われない農地は交付対象水田としない」という明確な条件が加えられる。
 「水張り」とは水稲の作付けを行うこと、つまりコメをつくるということなのだが、これから5年の間に〝水田〟で一度もコメをつくらなければ交付金は一切出さないということである。これまでも同様の趣旨ではあったが厳格なものではなく、あぜや用水路がなくなっていても牧草をつくってさえいれば交付金を受け取ることができた。ある種の温情的な〝見逃し〟だったのだろうが、明文化されてしまうとこれからはそういうわけにいかなくなる。
 実際、牧草をつくるようになってから必要のないあぜを取り壊したり用水路を使わなくなった農家は結構な数に及んでいるようだ。こうした農家にとっては、いまさらコメをつくれと言われても簡単に対応できるものではない。あぜや用水路が残っていたとしても、これまで牧草だけつくっていた農家にしてみれば、機械や設備も不十分で、コメづくりは容易なことではない。
 さらに、厳格化される「水活」では、牧草そのものがターゲットにされている。これまでは、毎年種をまかずとも5年~10年は収穫できていた再生能力の強い多年生牧草の場合、収穫さえしていれば交付金が出ていたが、これが「種をまかない年は単価を見直す」と変わってしまう。
 牧草の単価、つまり農家に入るお金は種をまいてもまかなくとも10アール(1反・300坪)あたり3万5000円だったが、これが、種をまかずに収穫だけする年は1万円と極端に下がってしまう。
 これまで3万5000円だったものがたったの1万円に。農地の規模によって違うが、多年生牧草をつくってきた農家にとって、この影響は限りなく大きい。

いまさら言われても手の打ちようがない

 農家の事情に詳しい人たちに話を聞くとこぞって、上川農業界の先行きを危ぶむ声が聞こえてくる。「5年に1度はコメをつくる、牧草は種をまかなければダメといっても、できる農家とできない農家が出てくる。できない農家は農業をやめなければならない」というのである。拾い集めた声を紹介すると……。
 「広い水田を持っていて水稲と転作作物をつくっているところは、ブロックを変えていくことで5年に1度はコメをつくるという条件をクリアできるだろうが、水稲を一切やめ、もっぱら転作作物をつくっているところは大変だ。しかもあぜも壊し、用水路もなくなっているところは手の打ちようもない」
 「牧草で3万5000円もらっていたのが1万円になると、とてもやっていけるものではない。3万5000円と言っても、種や肥料の仕入れ、刈り取り、土地改良区の賦課金(水利権)、農協の賦課金などの経費を払っていたら1万5000円くらいしか残らない。どうしても反(10アール)あたり2万円の経費はかかるのにそれが1万円となると、農家をやめるしかない」
 「稲作も転作もやらないとなると水田は荒れ、使い物にならなくなる。いざ売ろうとしても買ってくれるところもなく、たとえ売れたとしても安い値段しかつかない。農地の格が下がるわけで資産価値の問題も出てくる。農地を担保に取っている農協だって苦しくなるだろう。上川地域の中でも塩狩峠を越えた宗谷沿線は特に大変だと思う」誰に話を向けても、聞こえてくるのは嘆き節ばかりだ。

「見直し」を見直すことはできないのか
 そもそもこの転作交付金の見直しが政府案として出てきたのは昨年12月。農水大臣が国会で答弁したり、記者会見で「見直し」を言明している。ある農家の人は「政府内では昨年夏ごろから考えられていたことのようだが、われわれが知ったのは12月に入ってから。しかも今年から見直しが始まるという。一方的なうえに話が急すぎる」と戸惑いと怒りをあらわにする。
 今は、各地の農協で組合員との営農懇談会が開かれているところだが、農家が質問しても農協は何も答えられない状況のようだ。それもそのはず農協だって寝耳に水のような話なのである。
 国がすでに決めたこととはいえ、見直しをさらに見直すことはできないのか。問題の大きさに比べ、なぜか農業関係者の動きは鈍いような気がする。

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この記事は月刊北海道経済2022年03月号に掲載されています。