産業廃棄物処理施設に空白期間

 旭川市江丹別町共和で稼働中の産業廃棄物処理施設が4年後には満杯となることから、次の処分場となる場所を早期に見つけなければならない。重責を担うのは管理・運営する旭川振興公社なのだが、なぜかもたついている。このままでは産廃の廃棄ができない空白期間が生じてしまう。市民の矛先は責任の一端を担う旭川市環境部にも向けられており、市議会でも追及された。

事業活動、市民生活への影響必至
 廃棄物は法律で産業廃棄物と一般廃棄物に分類されている。大まかに言えば、産業廃棄物は事業活動に伴って発生するごみで、一般廃棄物は一般家庭から発生するごみと理解しておいてもよい。両方のごみとも種類が細かく分類され、持ち込み(廃棄)場所も定められている。
 様々な区分がある中で、現在江丹別町共和にある産廃処理施設「旭川廃棄物処理センター」は第三セクターである旭川振興公社が運営する。ここでは埋立、破砕、発酵などの方法で、燃え殻・汚泥・廃油・廃プラスチック類・木屑・繊維屑・金属屑・ガラス屑・陶磁器屑・がれき類、煤塵など、主に建設関連の仕事で生じた廃棄物の処理にあたっている。
 この産廃処理施設は、もとをただせば市に押し付けられたようなもので、昭和の時代には市が江丹別に設置していた一般廃棄物のごみ処分場で産廃ごみも一緒に受け入れていたが、こうした〝あわせ産廃〟をやめることにしたため、2002(平成14)年4月に市が場所を貸与して振興公社に産廃処理の運営を委託したものである。
 以降、振興公社は江丹別町共和で2期工事、3期工事と施設を拡張し現在に至っているが、現在の所在地ではこれ以上の拡張はできず、新たな場所を求めて移転する必要が出てきた。見通しでは2026(令和8)年には受け入れが困難となる状況にあり、その期限が迫ってきている。
 振興公社が予定しているのは、少なくとも27ヘクタール以上の用地を確保できる場所。先に決まった一般廃棄物の処分場は18ヘクタール程度の土地を探していたが、それよりずっと広い場所が必要となる。市街地か
ら遠くなく、交通の利便性も悪くなく、用地買収もしやすいという好条件の場所がどこにあるのか。
 振興公社は昨年来、市と協議しながら場所探しにあたってきたが、いまだ確定に至る兆しは見えない。一日も早くめどをつけなければ、事業活動、市民生活に影響が及ぶことは必至だ。

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この続きは月刊北海道経済2022年09月号でお読み下さい。