10月７日、旭川市総務部が告示した47件の土木工事入札に対し、18件（中止５件含む）が落札なしという異常事態になった。市長選を前にした９月、西川将人市長がばら撒き補正予算を組んだために大量発注となったが、土木業者の間では業界の現状をわかっていない市への不満を、態度で示した格好になった。
大量発注のしわ寄せ
10月７日、市総務部が実施した47件の土木工事入札に対し、落札されたのは29件。応札すらなく中止になったのが５件、不調に終わったのが13件で、合計18件が落札なしに終わった。落札率は61・７％だ。
市契約課では「毎週火曜日に入札を行っているが、今年度は月平均で２、３回不調に終わったことはあったものの、これだけの数が落札なしというのは、最近では聞いたことがない」と説明する。１回の発注が47件というのも今年度では最も多かった。ここ数年で見ても最高の数字だ。
発注件数が多かったのは、９月の定例市議会で異例の巨額補正予算が組まれたからだ。その詳細は本誌10月号に譲るが、11月の市長選を前に西川将人市長が「ばら撒き」予算で気を引いたというのがもっぱらの見方だ。
それを受け10月に入り、週明けの６～８日の３日間で立て続けに工事の入札結果が公表された。その数は３日間で82件にも達した。そのうち水道局や総務部発注の測量関係はほとんどが落札されたにもかかわらず、土木工事だけがこのような結果に終わってしまった。
土木業者の反応は様々
市内のある土木業者は「一言でいえば、仕事を発注すれば業者は必ず受注するという安易な考えが市側にあったのではないか」とみる。半数近くが「落札なし」となった原因として、この業者は以下の３点を挙げた。
第一に「諸事情により入札に参加できなかった業者があったことだ。様々な事情が考えられるが、いくつもの現場を抱え、手が回らないことが多いのではないか」。
２番目は「落札制限で一度に複数の工事を落札できないことだ」。47件の工事があり、入札に参加したのは55社。数字だけ見ればすべて落札される可能性はあったが、３番目に指摘する低入札価格調査制度により、入札の段階でふるいに掛けられた業者が十数社あったことで、不調の数が増加した。
この続きは月刊北海道経済2014年12月号でお読みください。
