2024年– date –

　米音楽界最高の栄誉とされる「グラミー賞」を27回受賞しているジャズピアノの巨匠チック・コリアを追悼するコンサート(MUSICアクトin旭川実行委員会主催)=佐々木義生代表=が11月8日、旭川市大雪クリスタルホール音楽堂で開かれる。旭川のまちを故郷のように愛し、クリスタルホールを「自身のリビングルーム」と評したチック・コリアを偲びつつ、一流プレイヤーがチックの名曲を新解釈アレンジで奏でる。 5回来旭しコンサート 旭川市民らとふれあう　まず、チック・コリアとクリスタルホール音楽堂との縁について紙幅を割く。　1941年米マサチューセッツ州チェルシーに生まれたチック・コリアは、4歳のころからピアノを学び始めたとされる。名門・ジュリアード音楽院を卒業した後、196...

　旭川トヨタ自動車㈱(西川弘二社長)のナンバー取り付け・封印をめぐる不正。国交大臣が記者会見で言及して以来、5ヵ月間にわたり全国の自動車販売会社を対象に行っていた調査の結果が判明。4項目の問題すべてに該当する旭川トヨタなど4社について、封印取り付け委託が解除された。同社は引き続き西川社長が指揮してガバナンス強化に取り組むとしているが、再度の問題発覚で、早くも雲行きが怪しくなっている。 新たに判明した「新車無封印」も　本誌9月号で既報の通り、旭川トヨタ自動車の西川弘二社長が、国土交通省旭川運輸支局で開かれた聴聞の場に姿を表さなかったのは8月7日のこと。その2日後の8月9日、国土交通省が封印取付け受託者の不適切な取扱いに関する対応等について報道...

　旭川コガタグループ(湯野信一代表)が三栄運輸㈱、そのグループ企業である三栄物流㈱の全株式と経営権を獲得した。三栄運輸グループはこれまで創業社長が率いてきたが、親族内で経営を引き継ぐ人物が見つからなかったことから、創業時からのつながりがある旭川小型運輸㈱を中核とする旭川コガタグループへの売却を決め、交渉がまとまった。両者は同じトラック運送会社とはいえ、主要な顧客や強みをもつ事業、営業エリアの重なりが少なく、今回のM&Aを通じて相乗効果を発揮することが期待される。 経営好調だが…　三栄運輸の歴史は高橋徳松前社長(77歳)が個人名義で農業機械を専門にした輸送事業をトラック1台で始めた1968年に遡る。1977年に特定貨物運送事業として有限会社高橋産...

　「緑豊かな自然の景観が5160枚のソーラーパネルに」─。こうしたタイトルを掲げ反対運動に踏み切った住民組織が「当麻中央6区7にメガソーラーはいらないの会(桑原成幸・加納沖共同代表)」だ。太陽光発電所開発事業を積極的に手がける「エネア・リニューアブルエナジー・マネジメント」(東京)との間で大規模開発計画をめぐり平行線をたどっている。(記事は9月11日現在) 民有地で5160枚のソーラーパネル設置?　太陽光発電事業を担うエネア・リニューアブルエナジー・マネジメント㈱(金明九代表取締役)。同社が当麻町中央6区7の民有地(所有は札幌市の不動産会社)に建設を計画しているのが総出力3018・6キロワットに及ぶ太陽光発電所だ。事業区域は4万2590平方メートル。ソーラーパネル516...

　経営譲渡が繰り返された末、最後のオーナーがコロナ支援金詐欺で逮捕されたことで閉店、〝塩漬け〟となっていた「マルカツ」。根抵当権を持つ「あすか信用組合」が申し立てたことで旭川地裁が競売開始を決定した。 繰り返された譲渡　平和通2条買物公園のマルカツは、22年10月に閉館したあと空きビルのまま放置されていたが、土地・建物の根抵当権を持つ在日韓国人系の金融機関「あすか信用組合」(東京)が債権回収のために旭川地裁に競売を申し立てた。これを受けて旭川地裁は7月に競売開始を決定。今後、数ヵ月かけて不動産の調査などを実施して、本年度中にも競売が実施される見込みだ。　マルカツの歴史は長く、波乱に富む。　始まりは、松村勝次郎氏が創業した呉服店で、いまから...

　市民の台所として長い間親しまれてきた「銀座商店街」。恒久的歩行者道路となっている「銀座仲見世通り」の東側の15丁目で大規模な再開発の構想が浮上していることは本誌が何度か伝えてきたが、三番舘駐車場の一角にある建物が準備室として活動を開始する。「主役」の参画でプロジェクト実現に向け一歩進んだように見えるが、より多くの地権者の参画と、旭川市の協力が推進には欠かせない。 長い歴史 多くの権利者　記者が訪れた日、銀座商店街では「銀座七夕まつり」(8月中旬まで)に向けた飾りつけが行われ、色とりどりの吹き流しが夏の風に揺れていた。付近の高齢者施設の入居者と思われるお年寄りが見物を楽しんでいる。買物公園ともショッピングセンターとも違う独特の雰囲気が、...

　近年、業界の生態が大きく変化したのが金属スクラップの回収業。SDGs時代の要請に合ったこの業界では近年、全国的に中国人が営む企業がシェアを拡大する傾向にある。「彼らが企業努力で規模を拡大するなら文句のつけようがないが、我々と同じルールの下で活動しているのか」との疑問を、複数の日本人経営者が口にする。 トマムリゾート売却　この北海道でも、中国資本の脅威を感じる人は少なくない。建国時からの共産主義経済から資本主義経済への転換を打ち出したのは1978年のこと。経済力も生活水準もはるかに日本より遅れていた中国は、それから半世紀足らずのうちに猛烈に加速し、国全体のGDPで日本を追い抜き、ドローンやスマホ、家電製品といった一部の製品で世界市場を席捲し...