8月9日、道内7空港一括民営化について、国土交通省が公表した北海道空港(HKK)を代表とする「北海道エアポートグループ」の事業計画。30年後の姿として7空港合わせて約4300億円を投じて、路線を今より倍以上の142に拡大し、旅客数は今より1.6倍の4500万人あまりに増やす構想を打ち出した。新千歳以外の6空港では赤字経営が続いており、各自治体は、「公的負担を大幅に削減できて空港の基盤強化ができる」などとこの事業計画を歓迎するが、いかにして路線を増やし人を呼び込むのかといった具体的根拠が見えず、根拠があいまいである点を不安視する向きもある。 心地よい言葉を並べた事業計画 　すでに発表されているように、北海道エアポートGは道内7空港の一括運営委託の二次審査で、...

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　「名誉作業班」という言葉を聞いたことがあるだろうか。正確には「北海道開発名誉作業班」と呼ばれ、第二次大戦後の1948(昭和23)年から3年間、道内の開発事業に携わるため全国の刑務所から集められた受刑者たちのことを言う。本道開拓期の囚人労働は監獄部屋、タコ部屋といった過酷な環境を想像しがちだが、この名誉作業班は開放的な手厚い保護のもとに動員された受刑者たちだった。上川管内でも各地の労務作業に関わったが、旭川市内の近文地区では石狩川治水工事に携わり、住民たちとの交流もあった。 厳選された優秀受刑者 　札幌刑務所看守長で法務事務官を務めた日本の法制史研究の第一人者である重松一義氏が1970年に発刊した「北海道行刑史」の第三節に「北海道開発名誉作業班...

　2009年の改正道路交通法施行以来、75歳以上のシニアドライバーに対して免許更新時の認知機能検査が義務付けられている。結果次第で免許が更新できないこともあるが、その一方で、3人一組で教習コースを回る「実車指導」では、ミスを重ねても免許更新には何の影響もない。このスタイルに異義を唱えるのが、本誌読者で運転歴60年以上というベテランドライバーのAさん(83)。実車指導で同乗したシニアドライバーがミスを連発する姿を目の当たりにし、「高齢者による事故を防ぐためには運転技能で判断すべき」と強く訴えている。 クランクは脱輪　ペダルを踏み違え 　Aさんは市内西エリアに住む元団体職員。23歳の時に免許を取得し、83歳になる現在に至るまで60年間、無事故無違反を守り続...

　今年10月からの幼児教育・保育(3〜5歳)の無償化を前に、子育て支援に力を入れる旭川市が頭を痛めている問題がある。現在市内に35ヵ所ある認定こども園の一部に、2号認定より4倍も高い1号認定の給付金を当て込み、年度途中で2号認定の子どもを1号認定に〝誘導〟している事業所がいくつかあるというのだ。この決して適正とは言えない行為により、国や道、市などが事業所へ支払う給付金は年間約1億5000万円も余計に膨らんでいる。市は「定員を順守して」と是正を呼びかけているのだが強制力はない。事業の公平性を保つために、何よりもまず、一部事業所側の自粛が求められている。 幼稚園と保育園が一体化したこども園 　就学前の幼児教育・保育施設はかつて「幼稚園」「保育所」の2種類...

　美瑛町の中心部で、白金温泉へ向かう道道966号沿いに、大阪の不動産業、豊臣商事㈱(西園寺優真社長)が観光型ホテルの建設を計画している。すでに土地、約420坪を取得し、2020年夏に工事着工、21年春開業を目指す。昨年度、同町白金地区に2ヵ所目の道の駅「びえい白金ビルケ」が完成したことや、青い池に駐車場が整備されたことで観光客の入り込み数が急増している美瑛町では、中心部にホテルが少なく、相当の需要が見込めそうだ。 観光客の入り込み数が急増 　6月21日、上川総合振興局が発表した2018年度(18年4月〜19年3月)における上川管内の観光客入り込み数は、胆振東部地震の影響から一時的に落ち込んだことなどから、前年比0・7%の1976万1000人と微増に止まった。 　そんな中、...

　ドラッグストアーナンバー1のツルハにナンバー2のサツドラが挑戦状をつきつけて展開されている旭川でのドラッグストア戦争は、どうやらツルハが牙城を守り抜くようだ。今年に入ってサツドラが相次いで3店舗を閉めたのと対照的に、ツルハは7月、創業店に近い4条16丁目に4条店をオープンさせる。 王者にリベンジ 　1972年に札幌市で創業した㈱サッポロドラッグストアー(サツドラ)は、2017年11月時点でドラッグストアー187店、調剤薬局10店、その他2店を展開。年間売上高784億円(18年5月期)を超え、㈱ツルハに次ぐ道内ナンバー2のドラッグストアーチェーンに成長した。 　01年に、当時国内トップの㈱マツモトキヨシと業務提携した後、05年に旭川へ進出し、ツルハ発祥の地4条17丁目に隣接...

　公正証書の作成など重要な役割を担う旭川公証人合同役場。その代表である公証人が、女性職員から今年5月に訴えられた。女性職員はセクハラが原因で提出せざるを得なかった退職届は無効と主張し、損害賠償を求めている。公証人はセクハラを否定して退職届は有効と主張。女性職員側は証拠として公証人からスマートフォンに送られてきた大量のハート付きメッセージを提出した。今後の裁判の行方が注目される。 全国ニュースに登場 　全国に約500人いる公証人。公正証書の作成という重要な役割を担い、遺言や任意後見など暮らしに近い分野での活動も多い。公証人には高度な法律の知識、実務経験が求められることから、判事、検事、法務局長などを務めた人物から選ばれ、公証人倫理要綱に...