西川将人(52)氏の国政転出に伴い、後継笠木薫前道議(立憲民主・国民民主・社民党推薦=64)と、再挑戦の今津寛介元衆院議員秘書(自民・公明党、維新、大地推薦=44)による一騎打ちが繰り広げられた旭川市長選(9月26日投開票)。激戦を制し「旭川新時代」の扉を開いたのは、今津氏だった。(文中敬称略) 　午後8時過ぎに早くも「当選確実」が報じられると大きな拍手に包まれ、沸き立つ今津選挙事務所(8条通7丁目)。その後、事務所内には続々と来賓が詰めかけ、今津が佳子夫人(47)を伴って9時35分ごろ姿を現わすと、支持者らとグータッチを交わしながら喜び合った。 　旭川商工会議所副会頭の荒井保明選対本部長は自身、15年前に行われた市長選で幹事長を務めたことに触れ、「西川市政の始ま...

　社会の高齢化が進むにつれ、企業経営者の平均年齢も右肩上がりに上昇している。「企業業績は社長の年齢に反比例する」との分析が気にかかる。 最高齢・学校教育 　厚労省が敬老の日にちなんで昨年9月20日に発表した日本の人口構成によると、65歳以上の高齢者数は3617万人で総人口に占める割合は28.7%となっている。今後の見通しでは、2025年に3657万人30.3%、2055年に3626万人39.4%に達する。都市部で急速に増加し、もともと高齢者の多い地方では緩やかに増加するとの予測が出ている。 　高齢化が進み労働人口が減少するのは日本の産業界にとって深刻な問題だが、企業経営者(理事長、組合長などを含む)もまた高齢化が進んでいる。 　東京商工リサーチ北海道支社情報部がこのほどまと...

　人間が担う医療に完璧を求めることはできない。時として人的なミスのために命が失われることもあるのも事実。大切なのは過ちを人として真摯に受け止め、再発を防ぎ、医療の安全性を高めるための努力だ。しかし、8月1日、旭川医大病院で15年間の短すぎる人生に幕を下ろした少年の家族が本誌に語った経緯から判断して、旭川医大が真摯に再発防止に取り組もうとしているのかは疑問だ。 病気に負けたわけじゃない K君が入院していた旭川医大付属病院の病室から、CT撮影のためにベッドに乗ったままの状態でエレベーターに載せられ降りていったのは8月1日(日曜日)の夜7時20分ごろのこと。心配な状況ではあったが、前日からのひどい痛みの理由を探る検査をようやくしてもらえることになった...

　保革が拮抗する旭川の選挙情勢が、慌ただしくなってきた。現職市長の西川将人(52)氏の国政転出に伴う繰り上げ市長選では、後継笠木薫(64)元旭川市議会議長・前道議と、元衆院議員秘書の今津寛介氏(44)による一騎打ちの公算が濃厚だ。秋までに行われる衆院選からの玉突きで、市長選、道議補選、市議補選へと連なる前代未聞の「四重選挙」。その第一弾選挙が市長選で、笠木が「旭商OB3代目市長」誕生となるか。新生・自公で今津の保守市政奪還が実現するのか。(文中敬称略) 日本一「緑の回廊」構想 　「政治は動いている。しかも、生き物」。立憲民主党北海道第6区総支部の旭川ブロック定期大会(8月2日)の終了後、旭川市長選対策本部発足総会で支部代表を務める佐々木隆博衆議が語った...

　サウナをこよなく愛する市民グループ「アサヒサウナ」(桐原和弘代表)。2019年に放送され、サウナブームの火付け役になった人気TVドラマ「サ道」(テレビ東京)には、この旭川市がサウナシティとして登場し話題となった。そんな時代の追い風を受け〝サウナ道〟をブームにとどまらず、サウナ文化として確立し、温浴施設の底上げやマチおこしにまで発展させたい思いを抱くのがアサヒサウナプロジェクトだ。 「蒸し風呂の日」に発足〝旭川の下町〟活性化へ 　サウナ好きを一般公募し、サウナに関する情報を共有したり、その魅力を普及する市民グループ「アサヒサウナ」。旭川を中心に帯広、札幌のほか、東京、長野など道内外にメンバーが点在し、増加傾向にある。昨年の6月4日、語呂合わせ...

　テレビや週刊誌でも盛んに報道された旭川医大の騒動。しかし全国的にみれば、すべての大学が直面するより深刻な問題は資金の不足。少子化のために学生の確保もままならず、私学に続いて国公立でも統合の動きが加速している。そんな中、「文部科学省には旭川医科大学の立て直しを図るつもりなどなく、北海道大学との統合を画策している」との驚きの情報が本誌にもたらされた。俄かには信じがたい内容だが、ある旭川医大関係者も「かなり前のことだが、確かに耳にしたことがある」と証言する。 「予算増やしてやる」 　本誌前号に掲載した記事「吉田学長支えた陰の実力者 太田貢学長政策推進室長の果たした役割」に関し、国立大学の事情に詳しいとみられる人物からの投書が本誌に寄せら...

　ニセコでの外国人による土地取得は、周辺地域の地価を押し上げている。富良野でも外国人向け高級コンドミニアム販売が続き、コロナ禍にも関わらず需要は旺盛。まだ件数は少ないが、旭川の周辺の農村でも外国人による土地購入の動きがある。中でも規模が大きいのは、札幌の中国系企業による神居山ふもとでの土地約4万平方メートルの取得。いまこの土地はどうなっているのか。本誌は当事者への接触を試みた。 自衛隊の通信網 　6月16日未明、参議院本会議で与党の賛成で「土地利用規制法」が成立した。自衛隊基地や原子力発電所など国防上重要な場所について所有者の調査や妨害行為の中止勧告・命令を可能にするなどの内容だ。そもそも、この法案が制定されたきっかけは、外国人(個人・...