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　旭川市政に大きな汚点を残した『エコ・スポーツパーク構想』。住民訴訟が勝利し約２８５０万円の賠償金支払いが当時の市幹部と東京のコンサルタント会社に命じられたが、市は利息でふくれ上がった残債の放棄を決めた。〝主役〟のコンサルタント社長からは一銭も回収することのない幕引きは、旭川市の怠慢だ。 農政部次長自殺 「エコ・スポーツパーク構想」は、菅原功一元市長が公約に掲げた事業。１９９７年に記者会見を開き、市内神居町の山林約２４４㌶を開発し、クロスカントリーコースやスタジアムを核とした公園を造成すると発表。 　全日本学生スキー選手権（インカレ）の誘致やクロスカントリー競技の国際大会誘致も目指すとした。 　隣接地には農村公園や市民公園も整備する...

　家賃を滞納したまま旭川市の市営住宅を退去した人からの債権回収を促進するため、市は昨年12月１日、ニッテレ債権回収㈱（東京）と収納業務について委託契約を結んだ。退去者の家賃滞納は２０１６年３月末時点で累計１億４４００万円に上り、その中で市が回収不能と判断した全体の２割程度について同社に回収を依頼している。年明けから１ヵ月程度の期間で数人から収納するなど、その効果が見え始めている。 収納率の低下へ打開策 　旭川市では市内の29ヵ所に市営住宅を設置して、所得水準など一定の条件を満たした市民に比較的安く賃貸している。しかし、すべての入居者が家賃を全額払うとは限らず、家賃を滞納したまま退去してしまう人も少なくない。中には市に移転先を知らせなか...

　民主党政権下の事業仕分けで組織のスリム化が決まった農業共済組合。道内でもこの春大規模再編が断行され、上川、空知、宗谷地域にある９つの組織が合併して「北海道中央農業共済組合」が誕生する。国内最大規模の組織ととなるだけに全国から注目が集まっているが、「初代組合長ポストをものにしようと水面下工作が行われた」との不穏な情報が飛び交っている。 １県１組合化 農家が不可抗力的な損害を受けた時、その損失を補てんするのが農業共済制度。国の災害対策の一環で、風水害、干害、冷害などの気象災害や地震だけでなく、病虫害や鳥獣害も補償対象となっている。 実際の事業は全国に１８０近くある農業共済組合（ＮＯＳＡＩ）が運営している。水稲と麦の生産農家は一定規模以...

　百貨店や総合スーパー（ＧＭＳ）の苦戦を横目に、食品スーパー（ＳＭ）の業績は堅調に推移している。そのような状況の中、イオン系のディスカウントスーパー「ビッグ」が、旭川２店舗目の出店を決めた模様。場所は市内でも激戦区といわれる環状１号線沿いの旭川医大に近い、コンコードパーク緑が丘の商業施設建設予定地の一角。〝価格破壊の街〟といわれる旭川地区で、新たな競争が幕を開ける。 食品スーパーは堅調 　道内におけるイオングループの拠点は、イオンモールに代表されるモール型のスーパーセンター（ＳＣ）と総合スーパー（ＧＭＳ）を運営するイオン北海道㈱（札幌市）と、食品スーパー（ＳＭ）のマックスバリュやザ・ビッグ、いちまる、ジョイを運営するマックスバリュ...

　昨年９月末で閉店した西武旭川店のうち、宮下通に面したＢ館の土地と建物を地元の管工事業、㈱前田住設（永山10条３丁目、前田智広社長）が２月１日に正式に取得した。前田社長は、「駅前の一等地で旭川の顔となる場所。将来的には建物を解体して、旭川の活性化に繋がる新たな施設を創りたい」と抱負を語る。一方、１条通に面したＡ館は現在、建物の解体が進んでいるが、その跡地に地元企業を含め道内外の複数の企業が興味を示している。（記事は２月３日現在） 西武主導でＡ館売却 　昨年９月末に閉店した西武旭川店。２００９年７月に閉店した丸井今井旭川店に続く撤退の結果、道北地区から百貨店が全てなくなった歴史的瞬間でもあった。丸井跡は閉店後２年余りが経過してから商業...

　昨年12月、旭川市の外郭団体「旭川市母子福祉連合会」で、嘱託職員M氏(50)が母子家庭向けの貸付金610万円を着服していたことが明るみに出た。M氏が全額を返済したことで市は刑事告発しないことを決めたが、本誌の独自調査でM氏が前職の道職員時代にも金がらみで不祥事を起こし、諭旨退職していたことがわかった。その事実を知らずに採用し今回、事件発覚後の調査でようやく過去の不正が明らかになったわけだが、市はこの経緯をひた隠す。再発防止のためも嘱託職員採用のしくみに問題がないかどうか、検討する必要があるのではないか─。 こつこつ集めた浄財 　旭母連は、旭川市子育て支援部子育て助成課内に事務局を置いている。旭母連の業務の一つ、母子家庭への貸付金制度は、年間に...

　旭川市内で水道料金が2期(4ヵ月分)以上未納になっているケースは2016年11月末現在、上下水道合わせて1665件、総額約2億2759万円にのぼる。滞納額100万円以上の法人は13件あり、最高額は約3246万円。16年の第4回定例市議会で明らかになった数字だが、毎月苦しい家計をやりくりしながら料金を納めている市民からは、旭川市水道局に厳しい取り立てを求める声が上がりそうだ。 停水執行は大幅減 　旭川市内における水道料金の滞納状況は、12月7日に開かれた第4回定例市議会で林祐作市議(自民党・市民会議)が、「水道料金の滞納による影響」について質問し判明した。 　水道料金は検針後、約180日経過しても2期(4ヵ月分)以上の未納がある場合に「停水」の対象となる。これに該当する法人数...

　高齢化が急速に進む中、介護福祉業界の人出不足が全国で深刻化している。旭川市内の施設でも求人を出しても応募がゼロという状況がここ数年間続いており、関係者は人材確保に頭を悩ませている。 全国で38万人が不足 　全国の介護現場で人手不足が叫ばれて久しい。少し前のデータになるが、厚生労働省によると2014年度の介護職員数は約177万人。介護保険制度が始まった2000年度の約3倍の数に増えたものの、急速な高齢化とともに要介護や要支援の認定を受ける高齢者が急増したことで需要に人材の確保が追い付かず、団塊の世代が75歳以上になる25年度には実に約38万人の介護職員が不足すると言われている。全国各地では、人材不足のために高齢者の利用を制限する施設もあるほど深刻な状...

　優佳良織工芸館の木内和博館長が11月13日、食道がんのため旭川市内の病院で亡くなった。「優佳良織」の伝承に尽くす傍ら、幅広い分野で人脈を築き、抜群の構想力、突破力でまちづくりに積極的に行動、発言。親分肌で、欲得抜きに多くの人の面倒を見た。その死を惜しむ声が止まない。享年70歳（文中敬称略）。 経済人会議 　１９９０年１月15日付け北海道新聞朝刊に、新春のうかれ気分を吹き飛ばすショッキングな広告が掲載された。「二十世紀最後の10年─世界が変わる、東京が進む、札幌が走る」「さあ、みんなでエネルギッシュに旭川を変えよう」とうたい、紙面中央に大きな活字で「ぜひ市長になってもらいたい！そんな方を推薦ください」と呼びかける内容。旭川市の現状を憂いながら...

　個人の資産の中で大きな割合を占めるのが土地。周辺の土地が坪単価いくらで売買されたのか、土地の所有者なら気にせずにはいられない。近所で自治体が土地を安売りしたとすれば……。ある市民から本誌に「自分が所有する土地と道路１本挟んで隣接する市有地が安く売られた」という情報が寄せられた。調べてみると、この市有地と情報提供者の所有地とは、坪単価で１万円近い開きがあった。行政が民間地主の利益を損なっているのではないか─。 道路１本でこれだけ違う 　市内中心部で長年旅館を営んでいた60代のＡさんは、１年前に旅館をたたみ、建物を解体して更地に戻した。土地の面積は約１８０坪。毎年発表される路線価は直近で坪７万４０００円だった。固定資産税の評価額は同６万６...