11月12日午後、贈収賄容疑で市土木部土木建設課の古川賢課長（51）と市内の土木業者、拓・飯沼建設㈱（永山７条17丁目）の加藤光一社長（41）の２人が逮捕された。市役所にとって１９５９年の部長、85年の係長、２００１年の次長（いずれも現職）以来、４度目の不祥事発覚となった。任意の事情聴取から逮捕まで２週間以上かかったことから、噂される古川容疑者と現職のベテラン市議や市職員ＯＢ、複数の業者との関係など、今後、捜査が広範囲に及ぶ一大事件に発展する可能性もある。 （記事は11月12日現在）
Ａランク目指し市幹部に接近
古川容疑者が旭川中央署で任意の事情聴取を受けたのは、10月下旬から。その後、11月上旬にかけて本誌が確認できただけで取調べは10回近くに及んでいる。当然、この課長は正常に職務を行なうことはできず、休んでいる状態。土木部幹部によると「10月28日、腰痛で有給を取りたいと電話があった。その後、逮捕される当日の朝まで、休日を除き毎日電話で『引き続き休む』と連絡が入っていた」という。
ある土木部ＯＢは、今回の件で電話取材に応じてくれたが、「やっぱりか」とひと言つぶやき、少し間をおいて「彼はこれまで何度も業者との関係を疑われていた。ただ、同じ部署で働いていた職員だけにこれ以上は何も話せない」と電話を切った。
一方、金を贈ったと見られる加藤容疑者は、「10月上旬、警察が会社や社長の自宅へ家宅捜索に入り、かなりの資料が押収された」（同社をよく知る市内のある同業幹部）という。
拓・飯沼建設は市内永山に本社があり、主に道路の舗装工事を請け負っている。今年７月にはグループ内の拓建設工業と飯沼組を合併した。正社員と準社員を合わせると90人近い従業員を雇用しており、主な取引先は大手ゼネコンと、上川管内の中堅どころで、直近の年間売上高は約10億円。設立して10年余りの若い企業だが、千葉県市原市と福島県いわき市に営業所を持ち、道外にも進出している。一昨年には全国大手ゼネコンから震災で被害を受けた福島原発の汚染水処理事業を請け負い、２億７千万円の売り上げがあった。
（この続きは月刊北海道経済2013年12月号でお読みください）
