話が出るたびに「もっと市民要望が多い施設がある」などの意見が出て、先送りされてきた旭川市庁舎建て替え問題。今年７月に設置された西川市長の私的諮問機関「市庁舎整備検討市民懇話会」でもさぞやケンケンゴウゴウ、賛否が分かれるかと思われたが、意外やほぼ全員が建て替えに賛成で、新庁舎建設に前向きな論議が展開されている。市では市民アンケートの結果なども含めて意見集約を行う考えだが、建て替えの方針が正式決定するのは〝秒読み段階〟に入ってきたといえそうだ。
庁内結論「建替え」
市役所の主要部局が入居する総合庁舎は１９５８年の完成ということで、今年で〝満55歳〟を迎えた。誕生当時としては、建築技術の粋を集めた近代的な建物で、日本建築学会賞を受賞しており、歴史的・文化的価値も有しているが、老朽化と狭隘化は深刻だ。ただ、そんな付加価値もあってか、建て替え話が浮上するたびに「地震の少ない旭川市ではまだ使える。その前に建て替えるべき施設はある」との意見が出て新築計画が現実味を帯びることはなかった。
風向きが変わったのは１９９５年の阪神大震災。神戸という大規模地震の発生する可能性が限りなく低いといわれていた都市で、直下型の大震災が起きた。これを契機に旭川市でも総合庁舎の耐震診断を実施。結果、構造耐震指標（ＩＳ値）は３階部分で安全とされる０・６を大きく下回る０・００４。最上階も０・２８８と判明し、万が一の大震災では倒壊の可能性があることが分かった。
これを受け、市では耐震や免震などの改修も含めた工事を想定し、旭川市庁舎建設整備基金を創設。しかし、市の懸案事項である駅周辺開発の事業費負担や、科学館（サイパル）、障害者福祉センター（おぴった）などの建設に多額の市費が必要になり、基金への積立は先送り。２０１１年度末の同基金の積立額は約４０００万円にとどまっていた。
ところが、２年前の東日本大震災により、庁舎の崩壊が住民生活に多大な影響が出ることが分かった。特に、総合庁舎２階には、戸籍や税、国民健康保険などのデータが保管されているマシン室が設置されている。仮に庁舎が崩壊すれば、データが失われる可能性が高いため、耐震改修を含めた庁舎整備は緊急の課題として浮上してきた。
これを受け、市では庁内に検討グループを発足させて本格的な検討を開始。「現庁舎を改修する」、「他の建物を活用する」、「建て替える」の３つの手法について専門家からのヒアリングも実施した。結果、今年１月には庁内の意見として「建て替えが適当」とする判断を固め、最終報告とした。
（この続きは月刊北海道経済2013年12月号でお読みください）
