西川将人市長4期目の公約に盛り込まれている、道内初の試みである成績選考と返済義務の無い「給付型奨学金制度」。予算枠に制限があり混乱も予想されたが、10億円を突破したふるさと納税寄付金効果もあって財源確保にメドがついた。
道の制度をカバー
市が創設を目指していたのは、今年度から入学した高校1年生を持つ保護者に対し、返済不要の奨学金を給付する新たな制度。西川市長が1年半前の市長選で、4期目の公約に盛り込んだ目玉政策の一つだ。
市が行った「旭川市子どもの生活実態調査」によると、「高校・大学の進学費用の負担軽減」を求める声が最も多く93・9%と断トツだった。また、学年別では「中学2年生」の子どもを持つ親から負担軽減を求める声が最も多く寄せられていた。
このため市では、高校に入学した子どもを持つ世帯が最も財政支援を求めていると分析。高校1年生のいる世帯を対象に返済不要の給付型奨学金制度の創設に向けて準備を進めていた。ただ、生活保護世帯や年収がおおむね250万円以下の非課税世帯については、道から返還不要の約9万円の給付金を受け取ることができる。市が新たに対象と考えているのは、保護者の令和2年度の道民税と市民税の所得割額の合計が100円以上8万5500円未満の世帯。市の推計では年収がおおむね250万円から350万円の中間層の低所得者世帯ということになる。
つまり、道の制度では対象にならない世帯を市が新たに対象にするという考えだ。
道内初の試み
給付額は国公立の高校、高等専門学校が6万円、私立が7万円で定時制課程なども含む。通信制課程は3万円になる。使い道は高校などへの入学準備で多くの出費をした世帯が対象ということで、教科書費、学用品費、体育用品費、教科外活動費、通学費などが考えられている。
この奨学金制度は返済義務がないということで、一定の基準を定めて支給するのが一般的だ。
国では2017年度から独立行政法人・日本学生支援機構が、生活保護世帯や非課税世帯に対し、月額2万円から4万円の給付を行っているが、「十分に満足できる高い学習成績を収めていること」、「教科以外で大変優れた成績を収め、おおむね満足できる学習成績を収めていること」などの推薦基準を設けて支給している。道内でも札幌市、北見市、小樽市、苫小牧市が給付型の奨学金を支給しているが、国の推薦基準を参考に学校の成績による選考が行われている。
しかし、旭川市については、世帯の所得だけで成績には関係なく支給する。道内では初の試みで、「教育機会の均等に寄与する新たな制度なので、成績に関係なく支給することにした」(子育て支援部)という。
この続きは月刊北海道経済2020年06月号でお読み下さい。
