旭川空港が完全民営化され、空港ビルと滑走路の管理・運営がHAP(北海道エアポート)に移管された。旭川市の財産である空港の備品も売却譲渡されたが、売却された34品のうち23品の価格は何と「1円」。取得価格が5000万円を超えるスノースィーパー(除雪車)などもあるが、なぜこんな破格の値段となったのだろうか?
34の物品売却
道内にある新千歳のほか、旭川、帯広、函館、稚内、釧路、女満別の七空港は管理が、国・市・道と分かれていたが、これを新たに設立された民間会社が一括管理することで、観光客の誘致や滑走路の維持管理などで効率化を目指す。
2年ほど前から本格的な検討が始まり、昨年10月には道が出資する第3セクター・北海道空港を主体とする新会社「北海道エアポート」(HAP)がこれら7空港を一括管理・運営することが決まった。
これを受け、今年1月からは全7空港のターミナルビルの運営はHAPに移った。ただ、滑走路の維持管理は、専用の機材などが必要なため、段階的に行うことになっており、新千歳が最も早く6月1日からスタート。旭川は2番目で10月1日からの本格運営となった。残る5空港については来年3月からのスタートとなっている。
乗降客が利用する旭川空港ビルについては、2017年秋から49億円をかけて国際線ターミナルビルやフードコートを増改築。国際線の待合室やロビーを2倍に広げ、年間50万人の受け入れが可能になっている。管理が新会社のHAPに移行しても支障はない。
一方、滑走路の維持管理は、専用の各種機器、機材が必要になる。これまでは市が管理していたため、それらはすべて市が所有していたが、10月からはHAPが行うことになったため、同社に売却されることになっていた。
それらのリストは7月下旬にHAP側から示され、市では8月下旬に仮契約を結んだ。そしてそれら34の物品を税込み価格1億5950万円で売却することを、9月10日に開会した第3回定例市議会に提案した。
3億円の消防車も
議案によると34の物品の内訳は、空港用ホイールローダー3台、スノースイーパー8台、空港用ロータリー除雪車3台、除雪グレーダ2台、空港用除雪トラック4台、空港用化学消防車2台などと記載されているだけで、詳細については書かれていなかった。
このため、議案審議のために設置された補正予算等審査特別委員会で、共産がその個別の内容と売却価格を示すよう資料を要求。すると、なんと23品目が「1円」となっていたことが明らかになった。
この続きは月刊北海道経済2020年11月号でお読み下さい。
