2014年– date –
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道北アークス総合物流センター来年3月稼動
道内最大手の食品スーパーのアークスグループで、旭川を中心とする㈱道北アークス(流通団地1条1丁目、六車亮社長)は、㈱キョクイチ(流通団地1条2丁目、角谷靖社長)が建設する新社屋の一部を利用した総合物流センターを来年3月に稼動する予定。最新の設備を導入し、青果を除く全温度帯を一手に集め、北は美深町、南は奈井江町まで全37店舗に定時配送するなど効率化を図る。一方、同社は3月25日、旭川地裁に民事再生の申請をした市内大手の弁当・総菜メーカー、㈱まさるや(永山7条1丁目、高澤勝社長)を支援することになった。 合併により規模拡大 2012年7月、㈱ふじを存続会社として㈱道北ラルズを吸収合併して誕生した㈱道北アークス。1989年4月には合併前の... -
定数削減の議会論議仕切った中川明雄市議の粘り腰
旭川市議会の議員定数を現行の36から34にする「定数2減」は、議員全員が賛成し市議会では史上初の全会派一致で可決された。常に賛否両論が噴出し、意見がまとまることはなかったこの難題を仕切ったのは中川明雄議会運営委員長。三井幸雄議長の女房役として粘り腰を発揮し、無党派、また最も〝難敵〟の共産党も説得した。議会と役所内での評価も右肩上がりだ。 過去2回実施 「議員の声をどう市政に反映していくかが仕事だと思っている。思惑や信条などを入れずていねいに進めたい。議員が入れ替わり、今後改めて議員定数、そして議員報酬のあり方が問題になると思う」─3年前の4月、議運の委員長に就いた中川議員はこう抱負を語った。定数問題に並々ならぬ意欲を感じていたが、議長... -
市OBが告白! 談合調査は〝お役所仕事〟
旭川市土木部発注の工事を巡る贈収賄事件について、2月20日、旭川地裁の判決が下された。それを受けて旭川市では、官製談合の再発防止策4項目を3月25日に市議会に提出し、了承された。しかし事件発覚後、市では第三者機関を入れず、独自に市職員や市OBなどを対象に調査を実施。その内容はずさんで、西川将人市長の本気度には疑問符がつく。 一見、厳しい防止策に見えるが… 3月25日に開かれた定例議会最終日に、金谷美奈子議員(無党派グループ)が「旭川市特別職の職員の特例に関する条例の制定について」(議案第80号)で、特別職の2人、西川市長と表憲章副市長の減給処分と官製談合防止に関する質問に立ち、それに対し西川市長が減給処分について、鈴木善幸総務部長が官製談... -
西川カラー色濃く側近2人を重要ポストに配置
西川将人市長2期目締めくくりの4月人事は、3選だけでなく長期政権を視野に入れた人材の配置となった。市政運営の要となる筆頭部長の総合政策部長に新進気鋭の赤岡昌弘学校教育部長(55)を市教育委員会から呼び戻したほか、新設された市の10ヵ年戦略となる総合計画担当部長に秘書課長を務めた側近の黒蕨真一環境部長(52)を抜てきした。さらに、市政初、同時期に複数の女性部長が誕生、50歳の次長を部長に昇格させるなど西川カラーが全面に打ち出された。 実力で赤岡 今回の4月人事は、11月に市長選を控えている西川市長にとって人事権を発揮する最後の場となった。筆頭部長の長谷川明彦総合政策部長(60)は、本誌で既報の通り、3月末で任期満了となった武田滋監査委員の後任... -
2014年5月号の主な内容
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ベストム東神楽増床、キーテナントに家具の長谷川
キーテナント決定まで1年半 2012年8月、東神楽町役場で、山本進町長と西條の西條敬弘社長が、土地を正式に売買したとして共同記者会見を開いた。そして、土地の取得から1年半が経過した今年2月中旬、ようやく増床部分のキーテントに、道内大手の家具・雑貨・インテリア小売業、長谷川産業㈱のグループ会社、ワールドホーム㈱に決定した。今後は、大店立地法などの手続を経て、3月中には正式契約が結ばれる予定になっている。 同社は、十勝を中心にホームセンターを数店舗運営しており、上川管内では富良野市に1店舗を構えているが、親会社の長谷川産業が運営する主力の「スイートデコレーション」と比較するとかなり規模は小さい。 この土地は一時、道内最大手の同業の㈱ニト... -
当麻でんすけすいか、30年の歴史を振り返る
当麻町の名産で、道内を代表する高級果物として知られる「でんすけすいか」が誕生し、30年の時を刻んだ。「これを食べたら、ほかのスイカはもう食べられない」と絶賛する消費者も少なくない。しかし一方で、今後に向けた課題もある。これまで試行錯誤を重ねてきた30年におよぶ苦闘の軌跡から、食のブランドの未来像が見えてくる──。 過去最悪の被害の後に 「でんすけすいか」の栽培は、水田の減反政策が進み、将来に不安を募らせていた当麻農協青年部の有志15人が1984年、一村一品運動の全国的な高まりを受け、当麻町の新たな特産品として取り組んだものだ。 当麻町はその前年の10月6日、当時観測記録史上2番目に早い初雪に見舞われた。収穫直前の稲が、ほぼ100%なぎ倒さ... -
旭川の企業、高齢化と後継者難で休廃業急増
旭川市の企業数減少が止まらない。直近3年足らずで670社が〟消滅〟した。倒産発生は記録的な減少が続いている一方で、経営者の高齢化や後継者難を理由に休業・廃業が急増しているためだ。 円滑化法の効果 道北地区の企業倒産(負債額1000万円以上)の集計が行われるようになったのは1971(昭和46)年から。好不況をダイレクトに反映して倒産件数は増減を繰り返してきたが、昨年度(2013年度)の件数は46件と、集計開始以来、最少となった。 倒産件数減少は、2009年に成立した金融円滑化法の〝効果〟。この法律が中小企業の資金繰りを支えてきた。13年3月に円滑化法が期限切れを迎えたため一転して倒産急増となるのではないかと懸念されたが、国の対応が奏功し... -
ジャンボプール跡地で計画浮上「旭川ホースランド」
旭川市神居町台場の元「旭川ジャンボプール」跡地に、複合施設「旭川ホースランド」(仮称)を建設する計画が水面下で進んでいる。場外馬券場をはじめ、乗馬体験施設、各種飲食店や物産コーナーを兼ね備えたもので、地元市民委員会では、かつて札幌方面からの旭川の〝玄関口〟として栄えた台場地区再生の起爆剤になればと期待の声が上がっている。 一大レジャースポット かつて夏の行楽スポットとして市民に親しまれた「旭川ジャンボプール」。その建設構想が浮上したのは1982年、「海のない旭川に海をつくろう」との思いからだった。再選を目指した当時の坂東徹市長(故人)が、同年11月の市長選に公約の目玉として掲げたものでもある。 同じ時期に行われた北海道知事選では、革... -
自民党が新規党員ノルマ、試される今津の営業力
自民党が来年4月の統一地方選に向け、同党の衆参国会議員に新規党員獲得のノルマを課したことが、党内関係者の間で波紋を広げている。党本部の総務会で正式に決定したもので、その最低ノルマは1000人。達成できなかった場合は「罰金」という異例のお触書きまで出され、今津寛代議士の〝営業力〟が試される。 不足分は1人2千円 2月18日に開かれた自民党の総務会では、衆参の国会議員にそれぞれ新規党員獲得のノルマとして最低千人が課せられることが決まった。来年末までにノルマが達成できなかった場合には、「罰金」として、不足した人数1人あたり2千円を党に納めさせるという初めての制度も導入されることになった。 たとえば、半分の500人しか新規獲得できなかった場...