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４代目館長に就任予定の川村晴道さん（手前）と母の久恵副館長 　「父は僕がやることを（館長になることを）喜んでくれると思う」─。日本最古のアイヌ博物館「川村カ子トアイヌ記念館」（旭川市北門町11丁目）＝私設＝の３代目館長で、アイヌ文化の伝承指導・普及に努め先住民族の復権に取り組んだ川村兼一さんが亡くなって１年７ヵ月。館長不在のまま公費を投じた新館の工事が始まった。上川アイヌの人たちの新しい幕開けを告げるかのような槌音（つちおと）をＢＧＭに、副館長の川村久恵さん、愛息・晴道（はると）さんが胸にしまう思いに耳を傾けた。（収録日 8/19） 現施設の隣り来夏オープン─新館の建設が始まりました。久恵　上川アイヌの首長だった川村イタキシロマが１９１６年...

　今年6月末に事業を停止し旭川地裁に自己破産を申請する予定になっている㈲島田自動車工業（旭川市東鷹栖5線18号、島田文則社長）に絡んで多大な被害を受けているという女性ユーザーがいる。聞けば「島田自動車から買ったクルマを返してほしいとディーラー側が言ってきた」というのだ。代金の大半はすでに島田自動車に支払い済み。それをいまさら返せとは─女性は理不尽な仕打ちに悩んでいる。 島田自動車工業 売買できない車を買ってしまった　島田自動車工業は1977年に創業、91年2月に資本金300万円で有限会社とし、自動車整備、車検のほかスズキ旭川北自動車副代理店として、新車や中古車の販売も行っていた。　東鷹栖地域を中心にユーザーから信頼を集め、5年前にはホイールアライ...

　471人─今年5月に死亡した旭川市民の数は、インフルエンザが流行する冬以外の時期としては異例の人数だ。旭川市の発表によれば、同じ月の新型コロナウイルスによる死者数は3人しかいなかった。他の感染症や事故などは報告されておらず、前後の月との100人以上の差は、専門家が認識していない間接的なコロナの影響によってひきおこされた可能性がある。 毎年の死亡数は出生数の2.5倍　高齢化社会は多死社会でもある。旭川市内の死亡数は2013(平成15)年には3894人だったが、増加を続けており、2021年には4736人が亡くなった。同年の出生数は1841人。生まれる人の実に2.5倍の人が死亡するのだから、人口が減るのも無理はない。さらなる高齢化社会の到来で、年間の死亡数が5000人の大台に...

　東国幹衆議院議員の名前が、地元の有権者にとっては喜ばしくないかたちで「全国的」になった。週刊新潮9月1日号の記事によれば、東氏が所有する会社の元社長が新型コロナウイルス関連の家賃支援給付金をだまし取った疑いで道警が捜査を行っており、関与した人物を含め事情聴取を受けているというのだ。本誌の取材に応じた東氏は、「経営は任せきりにしており、不正に私個人はまったく関与していない」と強調。疑惑の中心にいる元社長の行為の悪質性を考えれば、東氏とその会社はまんまと利用されたようだが、東氏の後援者からは「襟を正すように」といった厳しい注文も出ている。 「当選のイメージ湧かなかった」　焦点となっている会社は国土建設㈱(札幌市白石区北郷5条3丁目、資本...

　来年4月の統一地方選。各種選挙が予定されるが旭川市民とって一番身近なのは市議選。本番までまだ8ヵ月の猶予はあるが、新人候補の顔ぶれがそろってきたこともあり、戦いの構図が見え始めている。特徴的なのは昨年のトリプル選挙の余勢をかってか、自民党が5人もの新人を市議会に送り込もうとしていること。今津寛介市長の安定与党を築こうとする強い意気込みがみられる。さて、次期市議選はどんな展開になるのか。(記事は8月5日現在、文中敬称略) 勇退決めた現職は2人だけ 　この記事の制作にあたって本誌は現職の旭川市議会議員34名の自宅にアンケート調査票を送った。質問は来春の市議選に「立候補する」「立候補しない」「考慮中」の3項目から一つ選んでもらうもので、回答は郵送...

　旭川市江丹別町共和で稼働中の産業廃棄物処理施設が4年後には満杯となることから、次の処分場となる場所を早期に見つけなければならない。重責を担うのは管理・運営する旭川振興公社なのだが、なぜかもたついている。このままでは産廃の廃棄ができない空白期間が生じてしまう。市民の矛先は責任の一端を担う旭川市環境部にも向けられており、市議会でも追及された。 事業活動、市民生活への影響必至 　廃棄物は法律で産業廃棄物と一般廃棄物に分類されている。大まかに言えば、産業廃棄物は事業活動に伴って発生するごみで、一般廃棄物は一般家庭から発生するごみと理解しておいてもよい。両方のごみとも種類が細かく分類され、持ち込み(廃棄)場所も定められている。 　様々な区分が...

　安倍晋三元首相が奈良県内で選挙の応援演説を行っている最中、背後から銃撃されて死亡したのは7月8日のこと。以来、マスコミでは「旧統一教会」(現在の世界平和統一家庭連合)に関する情報が飛び交っている。「それは大都会の話。遠く離れた地方都市・旭川には関係ない」とは言い切れない。旧統一教会に関わりのある人物が市民生活に関わる条例の制定を、複数の議員を巻き込んで推進してきたことが明らかになった(本誌の取材後に活動を離脱)。家庭教育そのものは反社会的なものではないが、市民は条例制定の背景にある動きを知っておくべきだろう。 5月に市内で講演会 　本誌7月号でも紹介したが、5月23日に旭川市内のココデで「家庭教育を考える～親の孤立化を防ぐ取り組み～」と題し...