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　471人─今年5月に死亡した旭川市民の数は、インフルエンザが流行する冬以外の時期としては異例の人数だ。旭川市の発表によれば、同じ月の新型コロナウイルスによる死者数は3人しかいなかった。他の感染症や事故などは報告されておらず、前後の月との100人以上の差は、専門家が認識していない間接的なコロナの影響によってひきおこされた可能性がある。 毎年の死亡数は出生数の2.5倍　高齢化社会は多死社会でもある。旭川市内の死亡数は2013(平成15)年には3894人だったが、増加を続けており、2021年には4736人が亡くなった。同年の出生数は1841人。生まれる人の実に2.5倍の人が死亡するのだから、人口が減るのも無理はない。さらなる高齢化社会の到来で、年間の死亡数が5000人の大台に...

　東国幹衆議院議員の名前が、地元の有権者にとっては喜ばしくないかたちで「全国的」になった。週刊新潮9月1日号の記事によれば、東氏が所有する会社の元社長が新型コロナウイルス関連の家賃支援給付金をだまし取った疑いで道警が捜査を行っており、関与した人物を含め事情聴取を受けているというのだ。本誌の取材に応じた東氏は、「経営は任せきりにしており、不正に私個人はまったく関与していない」と強調。疑惑の中心にいる元社長の行為の悪質性を考えれば、東氏とその会社はまんまと利用されたようだが、東氏の後援者からは「襟を正すように」といった厳しい注文も出ている。 「当選のイメージ湧かなかった」　焦点となっている会社は国土建設㈱(札幌市白石区北郷5条3丁目、資本...

　来年4月の統一地方選。各種選挙が予定されるが旭川市民とって一番身近なのは市議選。本番までまだ8ヵ月の猶予はあるが、新人候補の顔ぶれがそろってきたこともあり、戦いの構図が見え始めている。特徴的なのは昨年のトリプル選挙の余勢をかってか、自民党が5人もの新人を市議会に送り込もうとしていること。今津寛介市長の安定与党を築こうとする強い意気込みがみられる。さて、次期市議選はどんな展開になるのか。(記事は8月5日現在、文中敬称略) 勇退決めた現職は2人だけ 　この記事の制作にあたって本誌は現職の旭川市議会議員34名の自宅にアンケート調査票を送った。質問は来春の市議選に「立候補する」「立候補しない」「考慮中」の3項目から一つ選んでもらうもので、回答は郵送...

　旭川市江丹別町共和で稼働中の産業廃棄物処理施設が4年後には満杯となることから、次の処分場となる場所を早期に見つけなければならない。重責を担うのは管理・運営する旭川振興公社なのだが、なぜかもたついている。このままでは産廃の廃棄ができない空白期間が生じてしまう。市民の矛先は責任の一端を担う旭川市環境部にも向けられており、市議会でも追及された。 事業活動、市民生活への影響必至 　廃棄物は法律で産業廃棄物と一般廃棄物に分類されている。大まかに言えば、産業廃棄物は事業活動に伴って発生するごみで、一般廃棄物は一般家庭から発生するごみと理解しておいてもよい。両方のごみとも種類が細かく分類され、持ち込み(廃棄)場所も定められている。 　様々な区分が...

　安倍晋三元首相が奈良県内で選挙の応援演説を行っている最中、背後から銃撃されて死亡したのは7月8日のこと。以来、マスコミでは「旧統一教会」(現在の世界平和統一家庭連合)に関する情報が飛び交っている。「それは大都会の話。遠く離れた地方都市・旭川には関係ない」とは言い切れない。旧統一教会に関わりのある人物が市民生活に関わる条例の制定を、複数の議員を巻き込んで推進してきたことが明らかになった(本誌の取材後に活動を離脱)。家庭教育そのものは反社会的なものではないが、市民は条例制定の背景にある動きを知っておくべきだろう。 5月に市内で講演会 　本誌7月号でも紹介したが、5月23日に旭川市内のココデで「家庭教育を考える～親の孤立化を防ぐ取り組み～」と題し...

東海大学旭川キャンパス(旭川市神居町忠和)の跡地が〝塩漬け〟のまま6年を迎えた。民間事業者からアイデアや意見を出してもらう「サウンディング型市場調査」も行ったが、利活用の方法は五里霧中のままだ。跡地の有効活用は今津寛介旭川市長の選挙公約の一つだが、今のところ具体的な動きは見えない。 寄付されたが 　同キャンパスは、1972年4月に東海大学工芸短期大学として、旭川市外を西方から見下ろす丘の上で開校した。当時の五十嵐広三市長が、東海大の松前重義総長に働きかけ実現したとされる。以来、建築・デザイン・木工・家具などの分野に優れた人材を数多く輩出してきた。卒業生は5000人を超える。旭川市内でも多くのOB、OGが活躍している。 　2008年には東海大学と統合され...

「9月閉館」との情報が走り回ったファッションビル「オクノ」(旭川市3条7丁目、石原嘉孝社長)。全32のテナントのうち3分の2は撤退するものの、婦人服や飲食店など10店が3フロアに集約され当面の営業継続が決まった。数年後に閉館・解体され複合商業施設に生まれ変わる構想があるが、ビル解体費は6億円にのぼる見込みで、2条買物公園の「マルカツ」同様に先行きは不透明だ。 ファッション発信 　今年4月中旬、「マルカツが今秋10月で閉店する」との情報がテナント関係者から各方面へ流れた。所有する遠藤管財(札幌)の遠藤大介代表は、本誌などマスコミに対し「老朽化で水漏れのトラブルが発生し、(数年先と考えていた)閉店を前倒しすることとした。閉店時期は未定だ」と説明した。 　「...

改選3議席の参院選北海道選挙区。焦点は自民党と立憲民主党のうちどちらが2議席を獲得するのか、さらに言えば現職の長谷川岳が票をどれだけもう一人の自民党の候補、船橋利実に譲れるのかに絞られていた。自民党がバランス良く2人の間で票を配分すれば立民の2人当選が望めないことは、どちらの党にもわかっていたはず。終盤まで自民党支持者の票が長谷川に集中するとの懸念があったが、蓋を開けてみれば自民2人、立憲1人当選という結果に終わった。(敬称略) 6年前の悪夢 　6月上旬、調査結果を見た自民党の旭川市議が表情を曇らせた。 　「船橋(利実)がヤバイ。4位にも入っていない」 　この時点で、自民党関係者の頭には2016年参院選の結果が浮かんだはずだ。 当 長谷川岳(自) 648269 ...