2021年– date –

旭川市公証人役場の公証人が、セクシャルハラスメント(セクハラ)を職員だった女性に加えたなどとして、損害賠償と地位確認を求められていた民事訴訟の判決が3月30日に旭川地裁で下された。裁判官は、スマホに記録が残っている公証人のメッセージが一部セクハラに当たるとの判断を下して22万円の支払いを命じたものの、原告が主張していた身体的な動作について認めず、また地位確認の請求も退けた。被害者の証言以外には証拠の乏しいセクハラを裁判で立証することの難しさが改めて浮き彫りとなった。 提訴から約2年 　全国に約500人いる公証人。公正証書の作成という重要な役割を担い、遺言や任意後見など庶民の暮らしに関わりの深い活動も多い。高度な法律の知識、実務経験が求められる...

旭川歯科医師会が運営する道北口腔健康センター(旭川市金星町)で、若手の所長(歯科医師)とベテラン歯科衛生士の間で起きたトラブルが原因で、所長と数人の歯科衛生士が退職した。同センターは一般的な歯科診療施設と違い、心身障がい者を主な患者として、休日診療や在宅訪問診療も手掛けているため、今後の運営がどうなるのか注目されている。 心身障がい者向けの歯科診療施設 　1975年頃、旭川市内に心身障がい者への歯科診療を本格的に行うところがなかったため、旭川歯科医師会はたびたび旭川市から対応できる体制の要望を受けていた。そこで80年、歯科医師会設立30周年を機に、地域社会への貢献を目的に道北口腔健康センターが設立された。道北圏の障がい者向け歯科診療機関として...

上川管内には13農協、そのうち上川中部には9農協が集中しているが、今年2月、あさひかわ、東旭川、東神楽、比布、上川中央の5農協が合併に向けた検討委員会(大西勝視委員長=比布町農協組合長)を設立した。農協は1980年代から始まった金融自由化に対応するための広域合併や、2000年代の市町村合併「平成の大合併」を受けて合併が繰り返されてきた。しかし金融事業の経営がより厳しくなると同時に、組合員の減少による取扱高の減少、コメ余りによる相場の下落などが重なり、農協の前途は依然として厳しい。5農協の合併が成立した場合、単純計算で取扱高は201億円、貯金残高は1876億円(2019年度実績)となり、スケールメリットの発揮が期待される。 2000年代に入り合併が加速 　上川中部5農...

年中無休、長時間営業のコンビニエンスストアは今の時代に欠かせぬ存在となっている。旭川市内ではセブンイレブン、ローソン、セイコーマートの大手3社だけで約200店が軒を並べる。そのコンビニ旋風の先陣を切ったのが近文地区を拠点にスタートを切ったセブンイレブン旭川近文店の㈲瀬川商店だ。コンビニ草創期から成熟期を駆け抜けてきた同商店のあゆみを振り返りながら、市民とコンビニの〝身近な関係〟を探ってみる。 業界席捲する大手3強 　旭川市内におけるコンビニ(CVS・コンビニエンスストア)は、西武、イトーヨーカドー、ダイエー、ニチイなどの大型店進出が沈静化した1983(昭和58)年4月、ダイエー系のサンチェーンが5条7丁目に24時間営業の直営店舗を開店した時から本格的な店...

　現在の江丹別から他の場所に移転し、新設を考えていた旭川市の最終処分場計画が、ここ数年の整備費高騰を理由に、振り出しに近い状態に戻ってしまった。場所の選定は順調に進んでいたのだが、予定していた覆蓋型(屋根付き)では建設コストが高くなるため、従来のオープン型へ舵を切り、それにより敷地も4倍程度の広さが必要となってきた。市環境部では「今年の早い時期に場所を決め、地域協議を開始したい」としているが、計画の遅れは否めない。 覆蓋型計画で進んでいたが 　現在使用している旭川市廃棄物処分場(江丹別町芳野、03年7月開設)は当初、埋立期限を18年3月までの15年間としていた。しかしその後、ごみの減量化や資源化に取り組んだ結果、埋立量が最大期の約4分の1に減少し...

旭川市内でも3月のうちに医療従事者への新型コロナワクチンの接種が始まる見通し。高齢者を対象にした接種も順次始まることになっている。一方で少数ながらワクチンの安全性に不安を抱く人も存在し、中にはワクチンの危険性を訴える「実力行使」に訴えた人もいる。新型コロナの犠牲者増加を抑えるためには、ワクチン以外に方法がないのも事実。科学者や医師だけでなく、感染のリスクがあるすべての人が合理的な判断が求められていると言えそうだ。 科学的な知見は無視 　2月20日夜、市内の音楽家が大雪クリスタルホールでコンサートを開いた。入場制限で感染リスクを最小限に抑えた上での開催だったが、思わぬ乱入者が現れた。ロビーに主催者でも観客でもない人物が入り、「コロナのワ...

　全国ニュースに「旭川医大」が連日登場している。パワハラ発言疑惑、医師派遣先病院からの「アドバイス料」約7000万円…。多くは吉田晃敏学長個人にまつわるものだ。さらに、本誌に寄せられた情報をもとに調査を進めたところ、旭川医大病院で吉田学長を患者とする向精神薬の処方箋が大量に発行されていた疑いが浮上した。担当した医師の多くが、吉田学長の「牙城」である眼科に所属している若手であることから判断して、学長本人が医師に圧力をかけて処方させた可能性もある。学長の飲酒問題はもはや医大関係者の多くが認めるところだが、同時に吉田学長は向精神薬の依存症にも陥っていたのではないか。大量の処方箋が誰の手でどのように発行されたのか、旭川医大病院や学長選考会議は...

　全国的な注目を集めている旭川医科大学の混乱が新たな局面を迎えた。附属病院長の解任を言い渡され、その撤回を求めている古川博之教授を含む合計22人の教授・名誉教授を発起人とする「旭川医科大学の正常化を求める会」が立ち上げられたのだ。まだ教授会の過半数を占めるには至っていないが、今後、さらに勢力が拡大する可能性もある。 「大学をこのままにしておけない」 　2月1日午後、旭川市役所4階の市政記者クラブに、全国的な関心を反映して「密」が心配になるほど多くの記者やテレビ局のクルーが集まった。落ち着いた口調で語り始めたのは、旭川医大から病院長解任を通告された古川博之教授。処分撤回を求めるとともに、昨年11月の時点で吉田病院からの患者を旭川医大病院で受...