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　イオンモール旭川駅前に異変が起きている。5月に11店が撤退し、館内のあちこちが白い板で囲まれた。契約期間の満了が重なっただけでなく、コロナ禍、とくに外国人旅行者の減少が影響したとの見方がある。消費者の流れを変えた「駅前イオン」での相次ぐテナント撤退、そして新しい店の登場は、中心街の人の流れをどう変えるのか─。 開店時からの店も消えた イオンモール旭川駅前(駅前イオン)が2015年3月にオープンしてからしばらく、旭川の中心街である平和通買物公園では暗い話題が多かった。真新しいモールに消費者が集中した結果、最後の百貨店・西武は旭川から撤退、残った商業施設からも相次いでテナントが去り。空きスペースが広がった。 あれから6年余り。この5月末から6月上旬...

旭川医大の医師が学外の医療機関で無届けのアルバイトをしていれば明白なルール違反。では、親族が経営する医療機関や介護施設から、勤務実態がないのに報酬を受け取っていたとしたら?─ある人事をめぐり医大内部でいま問題が持ちあがっている。兼業をめぐる問題は過去にもくり返し批判されてきたが、コンプライアンスが徹底されているとは必ずしも言えないようだ。 医大医師の兼業は基本的役割だが… 　道北、道東で医師が不足しているのはまぎれもない事実であり、旭川医大が1973年に設置されたのも、この地域で働く医師を養成すると同時に、医療機関に医師を派遣するのが主な目的だった。現在、旭川医大はこの地域にとり不可欠な「医師供給源」となっている。道北、道東は面積が広く、...

「盛者必衰」─かつては小売業界の「主役」のひとつだった総合スーパーだが、近年は苦戦を強いられている。その一つ、イトーヨーカドー旭川店がついに閉店した。道内各地で閉店が相次ぎ、過去十数年、何度もうわさされてきた店舗の閉鎖がついに現実のものになった。その一方で、24時間型のスーパー「トライアル」が後継テナントに決定。来年3月末に耐震補強工事が完了した後でオープンする見通しとなった。 強みだったはずの駐車場が欠点に 　1980年にオープンしたイトーヨーカドー旭川店が、40年余りにおよぶ営業を終え、最終営業日となった5月9日にシャッターを下した。店員らは外から姿が見えなくなるその瞬間まで、深々と頭を下げていた。 　オープン時、イトーヨーカドーは旭川小売...

本誌でも過去に何度か伝えている通り、外国の富裕層が富良野地区の不動産に注目している。ニセコで多くの物件を販売した実績をもつ「H2グループ」は2017年に富良野支店を開設し、高級コンドミニアムを販売してきた。コロナ禍のために海外バイヤーの来日は途絶えたが、ネットのライブ中継で物件の特徴を伝え、富裕層との商談を成立させているという。 北の峰通沿い 　富良野スキー場(北の峰ゾーン)のゴンドラ駅と道路を挟んで向かい合う現代的な外観の建物がある。「フェニックス・フラノ」と名付けられたコンドミニアムだ(2016年築)。プロジェクト管理を手掛けたのは虻田郡倶知安町に本社を置く北海道トラックスだ。 　このプロジェクトをきっかけに北海道トラックスは富良野支店を開設...

　ステージ上で踊り、歌い、語る人が主役だとすれば、それを袖で見守るのが舞台のプロたち。旭川市は旭川市民文化会館・大雪クリスタルホールという主要なホールの舞台業務を民間業者に委託している。今年の1月から3月にかけて行われたクリスタルホールの舞台業務受託業者を選ぶ公募型プロポーザルで、長年この業務を受託していた業者を破って別の業者が選定を受けたが、その手法が議論を呼んでいる。他の業務分野を含め、公募型プロポーザルに参加する業者の姿勢に影響しそうだ。 評価点14点差で受託業者が交代 　旭川市大雪クリスタルホール。収容人数は旭川市民文化会館より少ないものの、音響効果に優れ、音楽関連の催しが数多く開催されている。こうしたホールは音響、照明、舞台...

旭川市内のある社会福祉法人が「懲戒解雇は無効だ」として元常務理事だった職員から訴えられていた地位確認等請求事件に4月16日、旭川地裁から判決が言い渡された。判決は「解雇は合理的理由を欠き、相当性も認められず無効」というもので、原告の元職員の言い分が通った。景気低迷が続く近年、解雇をめぐる労働審判や裁判が件数を増しているが、この裁判、いったいどんな内容の争いだったのか。敗訴した社会福祉法人は、この先争っても負担が大きくなるとして控訴を断念している。 理事解任を解雇と誤解した理事長 　この社会福祉法人は住宅型有料老人ホームやグループホーム、小規模多機能など介護事業4施設、共同生活援助や生活介護など障害者支援事業3施設を運営している。理事長は...

旭川市公証人役場の公証人が、セクシャルハラスメント(セクハラ)を職員だった女性に加えたなどとして、損害賠償と地位確認を求められていた民事訴訟の判決が3月30日に旭川地裁で下された。裁判官は、スマホに記録が残っている公証人のメッセージが一部セクハラに当たるとの判断を下して22万円の支払いを命じたものの、原告が主張していた身体的な動作について認めず、また地位確認の請求も退けた。被害者の証言以外には証拠の乏しいセクハラを裁判で立証することの難しさが改めて浮き彫りとなった。 提訴から約2年 　全国に約500人いる公証人。公正証書の作成という重要な役割を担い、遺言や任意後見など庶民の暮らしに関わりの深い活動も多い。高度な法律の知識、実務経験が求められる...

旭川歯科医師会が運営する道北口腔健康センター(旭川市金星町)で、若手の所長(歯科医師)とベテラン歯科衛生士の間で起きたトラブルが原因で、所長と数人の歯科衛生士が退職した。同センターは一般的な歯科診療施設と違い、心身障がい者を主な患者として、休日診療や在宅訪問診療も手掛けているため、今後の運営がどうなるのか注目されている。 心身障がい者向けの歯科診療施設 　1975年頃、旭川市内に心身障がい者への歯科診療を本格的に行うところがなかったため、旭川歯科医師会はたびたび旭川市から対応できる体制の要望を受けていた。そこで80年、歯科医師会設立30周年を機に、地域社会への貢献を目的に道北口腔健康センターが設立された。道北圏の障がい者向け歯科診療機関として...

上川管内には13農協、そのうち上川中部には9農協が集中しているが、今年2月、あさひかわ、東旭川、東神楽、比布、上川中央の5農協が合併に向けた検討委員会(大西勝視委員長=比布町農協組合長)を設立した。農協は1980年代から始まった金融自由化に対応するための広域合併や、2000年代の市町村合併「平成の大合併」を受けて合併が繰り返されてきた。しかし金融事業の経営がより厳しくなると同時に、組合員の減少による取扱高の減少、コメ余りによる相場の下落などが重なり、農協の前途は依然として厳しい。5農協の合併が成立した場合、単純計算で取扱高は201億円、貯金残高は1876億円(2019年度実績)となり、スケールメリットの発揮が期待される。 2000年代に入り合併が加速 　上川中部5農...

年中無休、長時間営業のコンビニエンスストアは今の時代に欠かせぬ存在となっている。旭川市内ではセブンイレブン、ローソン、セイコーマートの大手3社だけで約200店が軒を並べる。そのコンビニ旋風の先陣を切ったのが近文地区を拠点にスタートを切ったセブンイレブン旭川近文店の㈲瀬川商店だ。コンビニ草創期から成熟期を駆け抜けてきた同商店のあゆみを振り返りながら、市民とコンビニの〝身近な関係〟を探ってみる。 業界席捲する大手3強 　旭川市内におけるコンビニ(CVS・コンビニエンスストア)は、西武、イトーヨーカドー、ダイエー、ニチイなどの大型店進出が沈静化した1983(昭和58)年4月、ダイエー系のサンチェーンが5条7丁目に24時間営業の直営店舗を開店した時から本格的な店...